名古屋南支社の竣工式を３月１０日に開く
サカイ引越センター
サカイ引越センター（本社・大阪府堺市、田島治子社長）は３月１０日、名古屋南支社（小屋迫厚仁支社長）の竣工式を行なった。所在地は名古屋市南区荒浜町５−１８。敷地面積は１，９４２u。建物は３階建てで延床面積は２４１u。営業エリアは名古屋市南区・緑区、大府市、豊明市、東海市、知多市など。名古屋市内の拠点としては既存の名古屋西支社（中川区、昭和６３年開設）、名古屋東支社（天白区、平成４年開設）に次いで３ヵ所目。車両１１台、社員３０名でスタートする。小屋迫支社長は「お客様のニーズは変化してきている。顧客ニーズに即応するとともに、他社との差別化を明確にし、当社のメリットを売り込んでいきたい。引越のドライバーもこれからはセールスドライバーの時代。営業マンだけが営業するのではなく、お客様にじかに接するドライバーも有力なセールスマンである。支社全員で顧客獲得に全力をあげたい」と抱負を語る。
尼崎支社の竣工式を３月１１日に。５−７月に拠点づくりが目白押し
同社は３月１１日、尼崎支社（城本文雄支社長）の竣工式を行なった。所在地は兵庫県尼崎市武庫町１−３２−２１。敷地面積は１，０７８u。建物は４階建てで延床面積は６２４u。平成７年４月に開設したが、社屋が古くて手狭だったことから取り壊して建て替えた。車両１４台、営業車２台、社員２０名体制で営業。同社ではここに来て拠点づくりが目白押しの状態。５月初めには豊中南支社（仮称、大阪府豊中市二葉町）と千葉西支社（仮称、東京都葛飾区四つ木）、６月初めには豊中支社（大阪府豊中市服部寿町）、７月初めには京都北支社（京都市伏見区竹田）の新社屋がそれぞれ竣工を予定している。
ローソンの近畿・約1,800店舗で引越キャンペーン
アートコーポレーション
アートコーポレーション（本社・大阪府大東市、寺田千代乃社長）は近畿地区（２府４県）のローソン（中内功最高顧問、藤原謙次社長）・約１，８００店舗を対象に引越キャンペーンを始めた。２月２０日頃からスタートし、３月１９日まで行う。ローソンの店頭にファックス専用の申込用紙を置き、来店した顧客が引越の予定日や見積り希望日などを記入してアートコーポレーションにファックスで申し込む。フリーダイヤル（０１２０−０１２３−６６）で「ローソンの○○店から申し込みます」と言ってもキャンペーンの対象となる。ローソンを通して成約すれば、作業完了後、引越基本料金に応じてダイエーの商品券をプレゼントする。５万円未満なら千円、５万円以上１０万円未満なら５千円、１０万円以上なら８千円の商品券を贈る。アートコーポレーションは今回のキャンペーンに続き、地域と時期は未定だが、さらにローソンと試験的に引越キャンペーンを開く予定。ちなみにローソンは全国に約６，５００店舗を展開し、中国・上海市にも進出したばかり。売上高は昨年８月期決算で９，８５０億円。「２１世紀には１万２千店を目指して拡大していく」（藤原社長）と強気だ。
ファックスで家事に関する情報を提供
ライオン
ライオン（本社・東京都墨田区、高橋達直社長）はこのほどファックスで家事に関する情報を提供するサービスを始めた。これまでインターネットのホームページで情報を提供してきたが、ファックスでより手軽に入手できるようにした。内容は掃除、料理などに家事に関する７８項目。２ヵ月に１度更新する。全国５ヵ所のセンターにファックスで電話をかけ、音声に従って操作すれば欲しい情報が得られる。こうしたファックス情報サービスは最近増加しつつあり、引越営業にも応用できるかもしれない。
宅配ピザと提携し、５万枚分を無料サービス
日本通運（本社・東京都千代田区、浜中昭一郎社長）関東支店は３月７日から、宅配ピザチェーン「ピザーラ」を展開するフォーシーズ（本社・東京都港区青山）と提携し、引越顧客にピザ１枚を無料でプレゼントするサービスを始めた。関東地区の１都３県（千葉・埼玉・神奈川）に転入する人を対象にピザ５万枚分の無料クーポン券を配布する。日通は引越の販促キャンペーンとして成約率アップに役立てる一方、フォーシーズは新規に転入してきた顧客獲得を狙う。引越契約の成立時や荷物の到着時に、日通の担当者がクーポン券を手渡す。引越顧客は最寄りのピザーラ店に連絡して「引越そば」ならぬ「お祝いピザ」１枚（直径２５cm、価格２，３００円）を無料で注文することができる。ピザの額面で計算すると１億１，５００万円の大キャンペーンということになる。
「小鳩便」専用車を今年度２５０台導入
全国引越専門協同組合連合会
全国引越専門協同組合連合会（本部・東京都千代田区、岩田敏雄会長）は３月５日、記者会見し、軽貨物を利用した「小鳩便」や情報システム「ニューハトネット」の現状と今後の展開などについて発表した。「小鳩便」は軽トラックを使い、ダンボール箱１個から小さな引越に対応。メール便を含め小口貨物も取扱っていく。そのため３車種（オープントップコンテナ車、下見車、幌車）の専用車をそろえる。１０年度（１−１２月）内に２５０台導入し、将来的には１，０００台体制を目指す。一方、昨年１月に稼動した情報システム「ニューハトネット」はセンター間での求車・求貨情報の交換だけでなく、電子メール、見積書の自動作成、請求書発行などの伝票処理ができるというもの。現在、１８３センター（本部３０、支部１５３）で導入されている。 ９年度の求車・求貨情報の交換件数は２，１９６件で前年度比３１％増、成約件数は５７３件で同７．３倍と急激に伸びている。また１０年度の重要課題としている「組織の拡充と強化」については(1)センター中心の組織から組合中心型への転換(2)センターの増設(3)フリーテリトリー制の導入―などを進めていく。現在の空白県は４県（和歌山、山口、高知、大分）で、できるだけ早い時期に単協設立を目指す。既存組合員によるセンター増設と新規加入促進で現状の２５０センターから３００センターづくりを目標としている。
単身向け引越を全国展開、ダンボールサイズの変更も
西濃運輸
西濃運輸（本社・岐阜県大垣市、田口義嘉壽社長）は受注件数の拡大を目指して、引越商品を充実させるとともにグループ会社を含めて顧客窓口を総本社引越事業部に一本化し、ＮＴＴフリーダイヤル「０１２０−７５４−７５４」を新設した。平成６年１０月からエリア限定で営業していた単身向け引越「ひとりた便」を全国に拡大、名称も「カンガルーパックＢＩＧ ＢＯＸ」に変えた。これはカーゴテナーを利用した引越で、関東−中部間１台２万１，０００円。２台目使用は３，０００円引きとしている。作業内容によって引越料金の変る「家族まるごと便−(1)らくらく(2)エコノミー(3)格安の３コース」「学生引越便」など、カンガルー引越便の商品構成を充実させた。また、ダンボールケースのサイズの明確化と積載効率のアップを図るため、現行の１１サイズを３サイズに集約、価格も値下げした。事務所移転で書類の規格がＢ判からＡ判に変更していることや家庭用引越で大型アルバムが収納できるようにした。Ｓ・Ｍ・Ｌの３サイズは積み重ねた時に縦・横・高さが同じになるようにした。これはさきに日本通運が行なったダンボールサイズの見直しと同じ流れといえる。さらに同社ではカンガルー引越便のイメージアップを図るため、今春から引越作業員のユニホームのデザインとカラーを刷新・統一した。