ＡＮＡ、ＪＡＬと提携してマイレージサービス
アートコーポレーション
全日本空輸（本社・東京都千代田区、野村吉三郎社長）はアートコーポレーション（本社・大阪府大東市、寺田千代乃社長）と「ＡＮＡマイレージクラブ」で提携し、引越料金をマイル数に換算する、新しいマイレージサービスを８月２０日から始める。「ＡＮＡマイレージクラブ」と「ＡＮＡカード」会員がアートコーポレーション（アート引越センター）で引っ越しをすれば、支払額１００円（消費税を除く）を１マイルに換算する。さらに今回の提携で「ＡＮＡマイレージクラブ」と「ＡＮＡカード」会員はアートコーポレーションから引越基本料金を１０%割引する特典を受ける。提携内容は次の通り。
(1)開始時期 ＝平成１０年８月２０日（木）引っ越し実施分
(2)参加方法＝アート引越センターの専用電話で予約を行い、「ＡＮＡマイレージクラブ」のお客様番号（７桁または１０桁）を申し出る
(3)ＡＮＡマイレージクラブ会員専用電話＝０１２０−０１２３−５５（8：00〜22：00、 12月31日、1月1日〜3日を除き無休）
(4)マイル換算の対象となる引越料金＝消費税を除く引越にかかわるすべての料金（国内引越に限る）、法人契約料金等の一部料金で対象とならない場合がある─など。
予約時に「ＡＮＡマイレージクラブ」の会員でない場合は「ＡＮＡマイレージクラブ」申込書添付のインスタントカードの番号をお申し出ればサービスを受けることができる。また、日本航空（本社・東京都品川区、兼子勲社長）もアートコーポレーションとマイレージサービスで提携し、８月１日から同様のサービスを始める。 日本航空は「ＪＡＬマイレージバンク」という名称でマイレージサービスを行なっており、３５０万人の会員をもつ。 現在、マイレージサービスの加算対象は通常の飛行距離のほか、ホテル、電話、携帯電話レンタル、帰国時空港宅配、ショッピングの利用料金など多岐にわたっている。海外の一部引越業者はすでにこうしたマイレージサービスを提供している。
来年春をめどに吹田支店を開設、関西地区の拠点整備急ぐ
引越社
引越社（本社・名古屋市中区、角田淑子社長）は来年春をめどに大阪府吹田市青葉北に吹田支店を開設する。敷地面積は１，６５０u。社屋は５階建てで建物面積は８６０u。２−３階を事務所とし、４−５階を社宅とする。費用は土地代込みで３億５千万円。 場所は名神高速道路・吹田インターすぐそば。新拠点には吹田支店のほか（できれば北大阪支店もあわせて）２支店同時に開設したい考え。同社はここに来て関西地区での拠点づくりに力を入れている。昨年１２月に神戸支店（神戸市西区）を開設したのに続き、今年６月に滋賀支店（滋賀県草津市）を開設。来春、吹田支店を（北大阪支店をあわせて）開設すれば、関西地区（引越社関西）は９拠点・２０支店体制となる。現在、中部・東海地区（引越社）は８拠点・１５支店体制であり、関西地区への戦力シフトが鮮明になる。「関西地区の市場規模を考えると拠点はまだまだ必要」（空雅英専務）と話す。
八王子営業所を新築移転、省力化機器も導入
アーク引越センター
アーク引越センター（本社・名古屋市中川区、杉原正憲社長、tel 052-363-6868）は７月１日、東京都八王子市館町の八王子営業所を同市南大沢に新築移転した。敷地面積は１，４５０u。建物は事務所のほか２階建ての家財保管施設・配送場で延べ床面積８５０u。荷役の省力化機器も導入している。平成２年に開設した同営業所の旧社屋が手狭になったため新築移転した。営業エリアは八王子市、多摩市、西多摩郡、東京都西部。 同社は昭和５５年に創業し、今年２月末現在で社員２３８名、売上高は４９億５千万円（前期比６．５％増＝伸び率は予測）。拠点は本社・名古屋中川営業所、東海物流センター、名古屋天白営業所、静岡営業所、横浜営業所、八王子営業所、千葉営業所、仙台営業所、大阪営業所の計９拠点。
個人からの相談で最も多かったのは引越時のトラブル
全日本トラック協会
全日本トラック協会（浅井時郎会長）はこのほど平成９年度輸送相談実績をまとめた。それによると総相談件数は５７２件で、その内訳は個人からのもの１９６件（３４．２％）、消費者センターからのもの１２２件（２１．３％）、企業（官公庁含む）からのもの２３６件（４１．２％）、その他１８件（３．１％）。個人からの相談（１９６件）で最も多かったのは、引越時のトラブル（破損、遅延、紛失など）で７３件（３７．２％）、次いで引越業者の照合・紹介が４３件（２１．９％）、引越業者の対応・態度が４０件（２０．４％）だった。この結果を受けて全ト協では現在検討中の「優良事業者認定制度」を踏まえ、全ト協・ホームページへの引越業者掲載などを検討する。また、消費者センターからの相談でも引越輸送について、(1)荷物事故の際の引越業者の対応と弁償金のトラブル(2)内金・キャンセル料に関する約款違反(3)保険料に関するトラブル─などの相談が寄せられている。 全ト協では引越部会（中西英一郎部会長）を通じて引越業者に対する啓蒙・適正化などを徹底していく意向。
ユナイテッド、ノースアメリカン、アライドの順
米国引越業者トップ１０
アメリカ引越事情視察旅行（月刊レポート７月号に紹介）の訪問先の一つ、ビーキンス・バンラインズ（本社・イリノイ州ヒルサイド、ラリー Ａ．マールゾー社長）から電子メールが届き、視察中に質問していたアメリカ引越業者のトップ１０（the 10 largest moving companies in the USA）の連絡があったので紹介する。 トップ１０は次の通り。
(1)ユナイテッド・バンラインズ（ United Van Lines）
(2)ノースアメリカン・バンラインズ（ North American Van Lines）
(3)アライド・バンラインズ（Allied Van Lines）
(4)アトラス・バンラインズ（Atlas Van Lines）
(5)メイフラワー・トランジット（Mayflower Transit）
(6)ビーキンス・バンラインズ（Bekins Van Lines）
(7)グレーベル・バンラインズ（Graebel Van Lines）
(8)ポールアーピン・バンラインズ（Paul Arpin Van Lines）
(9)グローバル・バンラインズ（Global Van Lines）
(10)ウィートン・バンラインズ（Wheaton Van Lines ）
─の順。訪問中に聞いた話では、アメリカでも引越業界の競争が激しく、トップのユナイテッド・バンラインズが５位のメイフラワートランジットを買収する動きがあるほか、日本にも進出することになったアメリカ最大の生命保険会社、プルーデンシャルが大手引越会社を買収する噂が出ているということだった。アメリカの引越業界も揺れ動いているということだろう。
全国の中小企業の福利厚生サービスを代行
福利厚生課
ユニークな社名で知られる株式会社福利厚生課（本社・東京都品川区、井上雅文社長、tel 03-5436-7374）は企業の福利厚生代行サービスを全国展開している。中小企業が自前で社員向けの福利厚生メニューを揃えるのは経費的に難しいことから代行サービスの需要が高まっている。同社の契約会社数は約１，５００社。地方企業の需要が高いことから、フランチャイズ（ＦＣ）制を導入して全国展開を開始し、首都圏のほか東北、中部地区などに１５拠点を設けている。ＦＣ拠点は契約施設を増やすのが目的。「今後はサービス内容を充実させて大企業にも顧客層を広げたい」（井上雅文社長）としている。 この場合、福利厚生代行サービスのひとつとして引越の割引サービスも含まれる。人材派遣のパソナグループと三菱商事が共同出資して平成８年６月に設立した、福利厚生代行サービスの大手、ビジネスコープ（本社・東京都渋谷区、上田宗央社長、tel 03-5421-8110）ではリゾート施設やスポーツジムなど様々な福利厚生サービスを提供しているが、その中にはライフサービスとして介護相談や葬儀割引サービス、引越割引サービス、ベビーシッター割引なども含まれ、引越業者としては日本通運やアートコーポレーションがサービス提供している。