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「標準引越運送約款の見直し」が当面の課題に
全ト協・第４回引越部会

　全日本トラック協会（浅井時郎会長）引越部会（中西英一郎部会長）の第４回引越部会（総会）が９月２日午後２時から東京都新宿区の全日本トラック協会・大会議室で開かれた。冒頭、中西部会長が挨拶し、「当引越部会は昨年５月１４日に設立され、２つの分科委員会を中心に熱心な活動が進められている。今後とも“より良い引越サービス”の提供に向けて組織の拡充と活動の強化を図っていく必要がある」と述べた。

１０年度事業計画については

1. 標準引越運送約款の見直し
2. 標準見積書統一フォーマットの作成
3. 運賃・料金制度の見直し
4. 損害賠償、保険料負担の明確化
5. 利用者に対するＰＲ活動の強化
6. 業界統一キャッチフレーズ等による輸送サービスの向上
7. 苦情処理体制の強化
8. 部会組織の拡充強化
9. 関係官庁、消費者行政団体等への対応

加入部会は１５ト協（９９８社）から１９ト協（１１５９社）に増加

　今年８月１日現在の全ト協・引越部会への加入部会数は１９ト協（１１５９社）となった。 設立当初は１５ト協（９９８社）だったが、その後、長野・静岡・香川・高知の４ト協（１２９社）が加わった。今後の加入予定としては熊本県ト協が１０月中、愛媛県ト協が今年度中にそれぞれ部会設立を予定しており、部会設立とともに全ト協・引越部会にも加入する模様。全国の地方ト協で引越部会を設置しているのは現在２２ト協（１３６１社）あり、そのうち３ト協（青森、石川、徳島）は全ト協・引越部会への加入を現状では考えていないとしている。このほか東北ブロックの宮城県ト協、中国ブロックの広島県ト協、九州ブロックの福岡県ト協など主要ト協が引越部会をまだ設置していないことから、全ト協・引越部会では今後の活動強化のためにも早期の部会設置と全ト協・引越部会への参加を呼びかけていく。また愛知県ト協・引越輸送分科会委員長の川田實氏（名古屋急送社長）が細川宏氏（丸一運輸専務）に交代したことから、川田氏が務めていた全ト協・引越部会の副部会長には細川氏が新しく就任した。 １０年度収支予算については、今年度から１万円の会費を集めることになった。しかし加入部会数が１９部会であることから総予算は１９万円とわずかであり、部会活動に限界がある観は否めない。

企業の引越が減り、厳しさ増す。行き過ぎた低価格競争でトラブル増加

　さらに今回の会議では、７月８日に行なわれた消費者契約法（仮称）についての経済企画庁のヒアリングの内容が高橋栄一・全ト協輸送事業部長から報告されたほか、６ト協（北海道、東京、新潟、愛知、京都、大阪）から各地区の業界動向が報告された。それによると

1. 企業の引越（長距離の引越）の減少が目立ち、厳しさが増している
2. 単身引越など小さな引越が増える傾向にある
3. 中堅業者で特に厳しいところが出てきた
4. 今春のシーズンは新規参入もあり（売上高が）前年比２−３割減で推移した
5. 行き過ぎた低価格競争で例年にない特殊な苦情・トラブルが増えている

消費者契約法（仮称）についての講演会開く
日本自動車会議所・法制委員会

　日本自動車会議所の法制委員会（伊東弘之委員長）は９月２４日午後４時から５時半まで、「消費者契約法（仮称）とモデル約款について」をテーマに第６４回法制委員会（講演会）を開催する。場所は東京都内の国際観光会館８階・カウベルＣルーム。講師は、国民生活審議会・消費者契約適正化委員会委員の山本豊・上智大学法学部教授。全ト協からは鈴木一末・引越部会第一分科委員長と事務局が出席する。

一括代行の「ワンストップサービス」を全国展開
アートコーポレーション

　アートコーポレーション（本社・大阪府大東市、寺田千代乃社長）は、引越時の電力料金の精算手続きや転居先での生協への加入紹介・新聞購読手配などを消費者にかわって一括代行する「ワンストップサービス」を９月１日から全国展開すると発表した。代行するサービスは

1. 電力料金精算手続き
2. ＮＨＫへの住所変更届け
3. 転居先の新聞購読手配
4. 生活協同組合の加入紹介
5. 日本自動車連盟（ＪＡＦ）への住所変更届け

年率換算１１０万戸で１５年２ヵ月ぶりの低水準
７月の新設住宅着工戸数

　建設省が８月３１日に発表した７月の新設住宅着工戸数は前年同月比１１．３％減の１０万６７７戸で１９ヵ月連続の前年割れとなった。年率換算（季節調整値）では１１０万３０４戸となり、１９８３年５月の１０１万９４８４戸以来、１５年２ヵ月ぶりの低水準となった。今年に入ってからの年率換算着工戸数は１−３月の１３０万戸台から４−６月には１２０万戸台に落ち込んだ。７月に入りこれがさらに悪化したことになる。利用目的別にみると、持ち家、貸家、分譲住宅（マンションと建て売り）のすべてで前年水準を下回っている。中でも分譲住宅は１８．２％減、貸家は１５．３％減といずれも大きく落ち込んだ。こうした低調さは景気低迷による雇用所得環境の悪化で個人が住宅取得に慎重になっているため。また民間金融機関の貸し渋りが分譲業者や貸し主の潜在的な着工需要を冷え込ませているとみられる。

廣済堂運輸が墨田センターとして新規加入
引越専門協同組合

　廣済堂運輸（本社・東京都墨田区堤通、田口典彦社長）が引越専門協同組合（事務局・東京都千代田区、岩田敏雄理事長、３４社・４３センター）の墨田センターとして９月１日に新規加入した。 廣済堂運輸は墨田センター（営業エリア＝墨田区）を１０月１日に開設する。これに伴ないこれまで墨田センターだった松崎梱包運輸（経営環境が悪化し引越事業に力が入れられなくなった）は同協組を脱退。 廣済堂運輸は昭和４８年に創業し、廣済堂グループや法務省・墨田区役所など約３０社を主要顧客にしている。１０年３月期の売上高は約８億９千万円。車両６２台、従業員８２人。 ちなみに引越専門協同組合の今年１−７月の売上高は前年同期比３％減と微減で推移しており、新センターの今後の活躍に期待している。