引越部門は１９６億６５００万円で４.２％減
全社では３３５８億６５００万円で３.２％増
ヤマト運輸・中間決算
ヤマト運輸（本社・東京都中央区、有富慶二社長）は１１月４日、平成１１年３月期中間決算を発表した。それによると引越部門の売上高は、「需要の低迷と同業者間の激しい競争」により、１９６億６５００万円で前年同期比４．２％減となった。前中間期の引越部門の売上高は２０５億２１００万円で同１．２％減と初めて（前年同期比で）ダウンしたが、今中間期の減少率はさらにそれを３ポイント下回る結果となった。前期（通期）の売上高は４３６億４１００万円で同２．６％減となっており、前下期の２３１億２０００万円（同３．８％減）に続き、（前中間期からの）減少傾向が依然として続いている。
こうした現状に対して、同社は今年１０月１日付で東京引越主管支店を新設するなど、引越部門の強化を打ち出しており、１０月からスタートした下期に攻勢をかけていく考え。引越市場全体に（特に関東圏では）１０月以降（弱含みだが）やや好転の兆しが見えはじめており、通期での業績アップに全力をあげる。この下期をもし前年同期比３．７％増まで戻すことができれば通期でほぼ“横ばい”を確保することができる。景気低迷の現況下ではかなり厳しい数字ともいえるが、この達成に全力をあげる。現在、顧客ニーズに応えた新商品の開発や反復資材を活用した低価格化・コストダウン対策に力を入れている。その成果がこれから出てくるとみられる。
一方、主力の宅急便については、「クール宅急便」「タイムサービス」「コレクトサービス」などの戦略商品が伸びたものの、中間期の総取扱個数は３億６８００万個（同４．１％増）、売上高は２６４７億２１００万円（同１．７％増）と伸び率の鈍化がはっきり出てきている。これにより、全体の中間期業績は売上高３３５８億６５００万円（同３．２％増）、営業利益１１７億６４００万円（同１．８％増）、経常利益１１８億４５００万円（同２．２％増）、中間（当期）利益５８億７４００万円（同４．０％増）と増収増益ながらも低調に推移した。通期では売上高７２００億円（前期比４．３％増）、経常利益２７５億円（同３．２％増）、当期利益１３０億円（同２．５％増）を予想している。
ヤマト運輸の引越部門の上期・下期別売上高推移（百万円、カッコ内は増減率％）
１２月からＪＡＳ会員にも引越マイレージサービスを開始
ヤマト運輸は＝既報の通り＝全日本空輸のＡＮＡマイレージクラブ会員・ＡＮＡカード会員に対する「引越マイレージサービス」を１１月１日から開始したが、これに続き、日本エアシステムのＪＡＳマイレッジサービス会員・ＪＡＳカード会員に対しても１２月１日からサービスを開始する。また、日本航空のＪＡＬマイレージバンク会員・ＪＡＬカード会員についても１２月１日からのサービス開始予定で交渉を進めている。マイレージサービスの対象となる引越サービスは、
引越サービスに関わるすべての料金（ただし消費税を除き、個人の国内引越に限る）に対して、利用額１００円につき１マイルが加算される。ヤマト運輸は利用金額に応じてマイルフィー（手数料）を航空会社に支払う。
ＩＳＯ９００２を中部本部と名東支店・春日井支店で取得
引越社
引越社（本社・名古屋市中区、角田淑子社長）は１１月２日付で、中部本部（カスタマーセンター含む）と名東支店・春日井支店において、国際的な品質管理・保証規格であるＩＳＯ９００２の認証を取得（登録）した。対象は国内引越サービス業務。 ＩＳＯ９００２の国内引越サービス業務では今年７月１６日付でアートコーポレーション（本社・大阪府大東市、寺田千代乃社長）が千葉支店ですでに認証・取得しているが、「統括部署である本部（カスタマーセンター）と、実務部署である名東支店・春日井支店の両方で取得したのは国内引越業界では当社が初めて」（引越社）としている。
審査登録機関は日本規格協会・品質システム審査登録センター。今年７月から審査対象期間に入り、わずか３ヵ月後の１０月５−７日には本審査を行い、１１月２日の認証・取得（登録）となった。こうしたスピーディーな認証・取得について同社は「これまで行なってきた業務を文書化するだけで大きな変更が不要だったため、予想外に早く認証・取得できた。これまで当社が提供してきたサービス品質と顧客に対するクレーム対応システムが世界基準により正当に評価された。今後ともお客様に“愛される企業”を目指して頑張っていきたい」（空雅英専務）としている。国内引越サービス業務ではサカイ引越センターがＩＳＯ９００１の本審査を１１月下旬に予定しており（１２月中にも認証・登録の見込み）、大手引越専業者によるＩＳＯ９０００シリーズ取得の動きが活発化している。一方、日本通運やヤマト運輸では海外引越サービス業務ですでに取得しているが、国内引越サービス業務についてはもう少し先に取得する動きにある。
フリーダイヤル・ファックスの引越見積り依頼を全国展開
日本通運
日本通運（本社・東京都千代田区、浜中昭一郎社長）はこのほど、フリーダイヤルのファックスによる引越見積り受付を全国展開した。フリーダイヤルの番号は０１２０−１７−０２０２（イイナ、マルツーマルツー）。これにより２４時間、ファックスによる引越見積り受付ができるようになった。従来のフリーダイヤル・０１２０−１５４０２２（ヒッコシハニッツー）に加えて、今後はファックスのフリーダイヤルもアピールしていく。これを一段階として年内にはさらに使いやすい情報システムづくりを目指している。
みんなで頑張る「引越し紹介キャンペーン」を実施
日本通運・東京支店
日本通運・東京支店は１０月１日から１１月３０日までの２ヵ月間、“みんなで頑張る、この秋の引越し”と銘打ち、秋のシーズンでは初の「引越し紹介キャンペーン」を行なっている。対象は東京支店管内とグループ会社の従業員。引越を紹介した従業員には期間中の成約１件につき５００円の図書券をプレゼント。さらに抽選で１００名にグルメカードを贈る。また、紹介された人にはダンボール２０枚無料サービスのほか、抗菌押入れスノコや特別割引サービスをプレゼント。東京支店は厳しい環境下にもかかわらず、積極的な販促活動を展開し、上期実績で対前年を上回るなど、全社的なリード役を果たしている。今回の独自キャンペーンで下期の増収に弾みをかけたい考え。
新しい養生資材の活用事例が副社長賞に
日本通運・東京海外引越支店
日本通運は１０月２３日、平成１０年度「日通全国安全衛生大会」を開いた。大会では東京海外引越支店・品川オペレーション課のハートライナーズグループの事例発表が副社長賞に選ばれた。これはアサヒ（本社・東京都足立区、野澤弥太郎社長）が開発している新しい養生資材（Ｐボード蛇腹をはじめとする養生資材）に関する事例で、「プロコンポ」に匹敵する試みとして評価された。
売上高１６億円で２.８％増、経常利益２億３千万円で２.５倍
見積り件数が増加、戦力増強・拠点づくり進める
サカイ・１０月単月実績
サカイ引越センター（本社・大阪府堺市、田島治子社長）は１０月単月の業績をまとめた＝速報値。それによると売上高は１５億９９８２万円で前年同月比２．８％増となり、経常利益は２億２５２３万円で同１４１．７％増とほぼ２．５倍に急増した。４−１０月の売上高累計は１１２億７０５６万円（前年同期比１．０％増）、経常利益累計は１２億２３８８万円（同１３．６％増）となった。厳しい環境下にもかかわらず、こうした好調な業績推移を見せているのは関東地区が順調に伸びているため。関東地区では１０月単月の売上高が東関東ブロック２億７９９８万円（前年同月比２０．５％増）、西関東ブロック１億６０２２万円（同９．８％増）、神奈川ブロック１億１０８３万円（同１４．０％増）といずれも好調。４−１０月の売上高累計でも東関東ブロック１８億８２１８万円（前年同期比１９．９％増）、西関東ブロック１０億８４０１万円（同５．４％増）、神奈川ブロック７億５４９８万円（同２８．１％増）となっている。 １０月単月の経常利益も、東関東ブロック３８６９万円（前年同月比２１８８．３％増＝※前年同月実績は１６９万円）、西関東ブロック１９９７万円（同１４２．８％増）、神奈川ブロック２１５７万円（同３３４．２％増）と好調に推移。 ４−１０月の経常利益累計でも東関東ブロック２億５１００万円（前年同期比１０９．６％増）、西関東ブロック１億３８２４万円（同１９．０％増）、神奈川ブロック１億２５６７万円（同１１８．８％増）となっている。こうした関東地区の好調さに加えて、中部・近畿地区での（新システムを活用した）積極攻勢が奏功し、見積り受付件数が増加、着実に業績を伸ばしている。拠点づくりについても１１月１日に西宮支社（の新社屋）に尼崎支社を増設したほか、１１月７日、横浜市鶴見区生麦に東京本部・横浜支社の新社屋（４階建て）を完成する。また中部本部（敷地２千u程度）の土地を確保し、年内稼動を目指す意向。「見積り受付件数が予想以上に増えている。これに対応するためにもさらに戦力を増強していく必要がある。今後とも積極的に拠点づくりを進めたい」（田島憲一郎会長）と話す。
ホームページの見積り依頼は１−９月累計で１８２０件
同社のインターネット経由の見積り依頼が着実に増えている。今年１−９月の累計は１８２０件で、繁忙期の３月には単月で３００件近くにのぼったという。ホームページを開設したのは１９９６年９月でちょうど２年前。当初少なかった見積り件数も着実に増加してきた。電子メールによる見積り依頼は関東地区のウエートが高く全体の７割程度を占める。インターネットによる見積り依頼は成約率が低いといわれるが（同社の通常の平均成約率が９０％程度なので）もし７５％とすれば、１−９月の累計で１３６５件が成約したことになる。これに引越単価（仮に１２万円とすれば）をかけると１億６３８０万円になる。
上半期は６１万３７６９戸で１３.７％減
新設住宅着工戸数
建設省が１０月３０日に発表した１９９８年上半期（４−９月）の新設住宅着工戸数は前年同期比１３．７％減の６１万３７６９戸となった。上半期のマイナスは二期連続で、戸数ベースではバブル期前の１９８３年度（５８万３３１９戸）以来の低水準となった。建設省は９８年度の着工戸数を約１３７万戸と見通しているが、現行の着工ペースは１２０万戸程度にとどまっている。９月単月の着工戸数は前年同月比１４．０％減の９万８６４５戸となり、２１ヵ月連続で前年水準を下回っている。地域別戸数の増減率は首都圏７．５％減、中部圏７．２％減、近畿圏２７．１％減、その他１４．０％減となっており、依然として近畿圏の落ち込みが目立つ。