ＦＡＸサービス
NO.174
平成11年2月1日月曜日
テレビＣＭ合戦が活発に。独自色出し、他社との差別化図る
引越各社
春の引越シーズンに向けて、引越各社のテレビＣＭ合戦が活発になってきた。引越市場の縮小傾向が指摘される中、その危機感を反映してか、各社とも、できるだけ独自色を出し、他社との差別化を図ろうという意図が強く出てきている。 引越各社のテレビＣＭの特徴を下にまとめてみた。それによると、 引越大手のテレビＣＭは大きく「スマート派」と「元気派」に分けられるようだ。「スマート派」はヤマト運輸、アートコーポレーション、松本引越センターの３社。「元気派」は日本通運、サカイ引越センター、引越社の３社。日本通運のＣＭの中の「引越取扱いＮＯ．１」というキャッチフレーズは同社の“自信”と“気迫”を感じさせる。大手専業３社のＩＳＯ９０００シリーズ取得のＣＭは、引越専業者の今後の志向性を明確に表現している。見積りした人全員を対象にした“もれなく”キャンペーンの増加も新しい動きだ。
- 日本通運（本社・東京都千代田区、浜中昭一郎社長）は、和田アキ子を起用した従来の「プロコンポ」のＣＭに加え、春の引越キャンペーン（平日割引のほか産直品やオリジナルテレカ・プレゼント）を積極的にアピール。オリジナルテレカは引越アンケートに回答した人全員を対象にプレゼントする“もれなく”キャンペーン。インパクトの強い「引越取扱いＮＯ．１」や「インターネット・フリーダイヤルＦＡＸ」なども付け加えた。「プロコンポ」というネーミングも今年で３年目を迎え、すっかり定着してきた。
- ヤマト運輸（本社・東京都中央区、有富慶二社長）は「いい引越をしよう」をキャッチフレーズにした従来のＣＭを今シーズンも使っている。他社と違い、セピア色の画面で、落ち着いた“大人の雰囲気”をかもし出している。引越する家族をドラマのように表現し、まったく宣伝色を出さないことで、かえって差別化しようという意図がみえる。価格競争が激しい引越業界にあって、「引越は品質である」という基本姿勢をあえて強く打ち出したところに新鮮さが感じられる。
- アートコーポレーション（本社・大阪府大東市、寺田千代乃社長）は、すっかり定着したドラえもんのキャラクターをうまく使い、「おまかせパック」と「単身・おまかせミニパック」（新商品）をアピール。くどい説明はせず、ドラえもんのイメージをフル活用して、「電話してね」とドラえもんに軽く本音を言わせる手法をとっている。ＩＳＯ９０００シリーズ認定取得のＣＭはもう放映していないようだが、かなりインパクトがあり、“ＩＳＯ”を一般消費者により身近なものにした。
- サカイ引越センター（本社・大阪府堺市、田島治子社長）は、日本舞踊の稽古場を舞台にして、「サカイ。安い。仕事キッチリ」というセリフで“安さ”と“品質”の２つのポイントを巧みに強調。さらに、見積りした人全員に新米「あきたこまち」をプレゼントする“もれなく”キャンペーンのほか、ＩＳＯ９００１の取得や、「サカイのトラックが来なければ料金をタダにします」として“完全自社トラック便”をアピール。引越料金３０％割引も大きくうたっている。いつもながら元気のいいＣＭである。
- 引越社（本社・名古屋市中区、角田淑子社長）は、営業エリアの関係から、中部地区と関西地区に限定してテレビＣＭを放映している。そのため、関東地区の人にはあまりなじみがないが、人気タレントの赤井英和を起用して着実に知名度を高めている。現在、ＣＭは“応援歌”編と“ポチ”（犬小屋）編の２種類がメイン。ＩＳＯ９００２を認証取得した点をアピールしているほか、「１００％自社便」や引越料金３０％割引、フリーダイヤル（0120-77-2626）などを大きく打ち出している。
- 松本引越センター（本社・大阪府四条畷市、松本博文社長）は、引越をしている親子とそばを食べる親子という２つの設定のＣＭを放映。父親役はイメージキャラクターの高橋英樹。「引越がもっと楽しくなる」というコメントも入れている。何か中途半端な感じがしないでもないが、その曖昧さがいいのかもしれない。そのＣＭに急遽という感じで、「見積りした人にもれなく素敵な品物をプレゼント」という、“もれなく”キャンペーンのテロップを最近流し始めた。「素敵な品物」という表現が気になるのだが…。
１３．６％減の１１９万８千戸。１４年ぶりに１２０万戸下回る
９８年の新設住宅着工
建設省は１月２９日、１９９８年（１−１２月）の新設住宅着工戸数をまとめた。それによると、新設住宅着工戸数は前年比１３．６％減の１１９万８２９５戸となり、１４年ぶりに１２０万戸を下回った。２年連続の減少となり、景気低迷による所得の減少で消費者の買い控えが進んだ。昨年１２月の着工戸数も前年同月比１０．８％減の９万９９５２戸で、２４ヵ月連続の前年割れとなった。ただ、昨年秋以降は受注が好調な住宅メーカーが多く、建設省は「住宅着工は２−３月頃から増加傾向になる」とみている。着工戸数のうち、持ち家は同１０．０％減の４３万９５２戸。公庫金利が史上最低で推移したため、後半には落ち込み幅が１ケタ台まで縮小した。建設省は「持ち家は増加の兆しが出てきた」としている。貸家は同１４．０％減の４５万７００３戸。阪神大震災の復旧需要が落ち着いた近畿圏での減少（前年比３０．２％減）が目立った。分譲住宅は同１７．１％減の２９万３０２７戸。マンションの在庫が膨らんだ影響で２年ぶりに減少に転じた。
消費者契約法（仮称）制定に関する最終報告書まとまる
国民生活審議会
経済企画庁の国民生活審議会消費者政策部会（部会長・落合誠一東京大学法学部教授）は１月２８日、「消費者契約法（仮称）制定に向けて」と題する報告書をまとめた。 同部会は平成９年７月に設置され、
- 消費者契約の適正化のための民事ルール（仮に消費者契約法とする）の具体的内容
- 民事ルールの実効性を確保するための方策（紛争解決のための具体的な方策）─など
について、調査・審議を進めてきた。昨年１月に「中間報告」をまとめ、その後は、同法が制定された場合の影響等についてトラック業界（引越、宅配）を含め関係５２団体から意見を聴取、検討を進めてきた。その最終的な報告書を今回まとめたもの。当初は、今国会での法案提出を目指して検討を進めてきたが、対象産業分野が多岐にわたり、検討の余地が残ったことから、今国会の法案提出は見送られることとなった。最終報告書では、産業界に関する今後の課題として、「…本法の制定により、正当な事業を運営している事業者に無用の混乱を招くものであってはならない … 業種の特性、取引やトラブルの実態等を踏まえた、さらに精緻な検討が求められており、こうした検討を通じて、事業者にとって新たな対応が求められる部分がどこにあるかを明らかにしていく必要がある」としている。また、同法制定に向けた今後の方向としては、「消費者契約法の制定に当たっては、消費者、事業者双方が自己責任に基づいて行動することができる環境整備の一環として、公正で予見可能性の高いルールを策定するという観点から、立法化の国民的コンセンサスを得るべく…関係各方面との調整を十分に図りつつ、細部にわたって検討を深めていく必要がある。…我々は、消費者と事業者との間で締結される契約を幅広く対象として、その適正化を図るため、具体的な民事ルールを規定する消費者契約法をできる限り速やかに制定すべきであると考える」としている。
「ベンリ エコ・クリーンＢＯＸ」や「レンタルオリコン」をアピール
山一化成
省力化ボックスの「ベンリシリーズ」で知られる山一化成（本社・埼玉県蓮田市、営業所／工場・同川口市）は、“ゴミを出さない環境にやさしい引越を応援します”をキャッチフレーズに、環境にやさしい引越資材の開発・普及に力を入れている。その一つが、ポリプロピレン製で環境にやさしく、資材費のコストダウンにも役立つリサイクルボックス「ベンリ エコ・クリーンＢＯＸ」。また、事務所移転などに最適なオリコンのレンタルサービス（５０リットル１ケース・１週間２００円）も行なっている。このほど新しいパンフレットを作成し、拡販を始めた（月刊レポート２月号に同封してお届けします）。
■問合わせ＝川口市戸塚東４-７-２ 電話 ０４８-２９４-２６１１ 担当・舟山／窪田
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