１２月単月の売上高は１９億7,600万円で２４．７％増
４〜１２月の売上高は１７０億4,100万円で１９．２％増
■サカイ引越センター
サカイ引越センター（本社・大阪府堺市、田島治子社長）は昨年１２月の業績をまとめた。それによると１２月単月の売上高は１９億７，６００万円で前年同月比２４．７％増、経常利益は２億８，０００万円で同５７．６％増となり、高い伸びとなった。４〜１２月累計の売上高は１７０億４，１００万円で前年同期比１９．２％増、経常利益は１６億６，２００万円で同４．５％増となった。昨年伸び悩んだ中部・東海地区の伸びが目立ち、１２月単月の売上高は前年同月比５６．１％増、４〜１２月累計で前年同期比３１．７％増と好調に推移した。中部ブロックだけでみると１２月単月の売上高は同８０．６％増、４〜１２月累計では同４３％増となっている。前期でダウンした近畿地区も１２月単月で同１３．６％増、４〜１２月累計で同１２．１％増と２ケタ増に回復している。同社の売上高は昨年７月以降伸び率が急増しており、単月の伸び率は７月２５％、８月１８％、９月２５％、１０月１８％、１１月１７％、１２月２５％と高水準で推移している。
平成１２年度目標は売上高２７８億7,200万円、経常利益５２億2,500万円
サカイ引越センターは１月７日、ブロック長会議と支社長会議を開催した。ブロック長会議でまとめた平成１２年度（１３年３月期）計画は、売上高２７８億７，２００万円、経常利益５２億２，５００万円となった。各ブロックの１２年度計画をまとめたもので、これについて田島憲一郎会長は「売上高は達成できるだろうが、経常利益は難しい数字だ。しかし、達成に向けて全力をあげたい」としている。席上、田島会長は、各ブロックが掲げた売上高と経常利益目標が達成できれば、そのブロック長に１００万円、全ブロックが目標を達成した場合は全ブロック長に１，０００万円プレゼントすることを約束した。
拠点展開については、関東地区ではピーク前に船橋、国立（２支社）の３支社を開設するほか相模原支社の分割（町田支社開設）、ピーク後に小田原支社の開設などを予定。中部地区では１月１３日に沼津支社（沼津市宮前町１４−３）を開設するほか、刈谷への出店も検討。近畿地区では、豊中支社分割（吹田支社開設）のほか、びわこ支社の移転分割も予定。九州地区では２月末に久留米支社を開設するほか、今年中に熊本、鹿児島にも支社を開設する。このほか仙台や新潟などへの拠点展開も検討しており、今年前半までに１０支社程度の開設を計画している。「こうした拠点展開に加え、既存店所の売上高を２０％アップしていけば、売上高３００億円の達成も難しくはない」（田島憲一郎会長）と強気だ。
第４次電算機システムについては、ＮＴＴ西日本に委託し、４億８，５００万円をかけて整備する（最終的には６億円程度かける）。新システムは売上高４００億円、２００店舗体制までカバーできる能力となる。さらに営業マンに車載端末（当面８０台）をもたせ、効率化と情報化を進める。
支社長会議では、平成１２年度の目標達成に向けた営業力強化の徹底を図った。ＩＳＯ９００１の認証取得については現在、関東地区で取り組んでいるが、５月から近畿地区と中部地区でも着手し、今年中の認証取得を目指す。１年前にスタートした技術研修・認定制度の「サカイマイスター制度」の充実も図っていく。会議では、マナー向上委員会、技術向上委員会など６委員会の活動報告も行われた。
年商４００億円が射程距離。 業界第２位を目指す
■サカイ引越センター
サカイ引越センターは１月７日、堺市内のホテルで西日本地区の新年祝賀会を開催した。 冒頭、田島憲一郎会長は、「今年は“サカイの年”になる。これまでの“守り”の姿勢から“攻撃”に転じたい。攻撃は最大の防御という言葉通り、攻めの姿勢をとっていく。平成１２年度はうまくいけば売上高３００億円の大台に乗せることができるかもしれない。年商４００億円が射程距離に入ってきた。これまで胸の中に秘めていたが、日本通運に次ぐ引越業界第２位を目指して頑張りたい。今期の業績については売上高目標の２３０億円は確実に超えそうだが、経常利益３０億円は難しい。２８億円程度になりそうだ。しかし、拠点展開は順調に進み、増収体制が整ってきた。平成１２年度は飛躍の年にしたい」と挨拶した。
続いて、田島治子社長は、「昨年は『誇れる会社に。誇りをもつ社員に』を合い言葉にしてきたが、今年はこれに『夢のもてる会社づくり』を加えたい。会社が急速に大きくなるなか、社員が心を一つにすることが大切だ。危機管理についても自覚をもって対処してほしい。第４次電算機システムが今年からスタートする。これは将来のサカイを見据えた投資であり、全員が協力していただきたい」と述べた。
東日本地区（関東地区）の新年祝賀会は１月１０日に開かれた。現在、同社の社員数は１，１５０名となっており、東西分かれた祝賀会は今年が初めてとなる。
「おしゃべりドラえもんトースター」を２万名にプレゼント
■アートコーポレーション
アートコーポレーション（本社・大阪府大東市、寺田千代乃社長）は、アートオリジナルの「おしゃべりドラえもんトースター」を２万名にプレゼントする引越キャンペーンを始めた。１月４日から３月２５日までの期間中に見積りをし、成約し、期間中に引越を完了した人の中から抽選で２万名にプレゼントする。 前回行った「ドラえもんトースター」のプレゼントキャンペーンが好評を博したことから、今回のオリジナルトースターでの引越キャンペーンも人気を集めると予想される。新トースターは、トーストにドラえもんのイラストが焼き出されるほか、ドラえもんの声と音楽が流れるというユニークなもの。三洋電機製。当選者には４月中旬から順次発送される。
環境にやさしい乗用車「ヴィッツ」が当るミレニアムキャンペーン
■引越社
引越社（本社・名古屋市中区、角田淑子社長）は、トヨタの環境にやさしい乗用車「ヴィッツ」が当るミレニアムキャンペーンを始めた。新聞チラシにあるアンケートに回答した人の中から抽選で３名に「ヴィッツ」をプレゼントしようというもの。また、引越社関西（同・大阪市東淀川区、同）もエコロジーキャンペーンというネーミングで「ヴィッツ」３台が当るプレゼントキャンペーンを始めた。こちらは「○○○○マークの引越社」の○の中にあてはまる文字を回答するというクイズ形式。いずれも締切は４月３０日。プレゼントキャンペーンの賞品もいよいよ乗用車の時代になった。
また、引越社関西は新聞の折り込みチラシを今年から見開きＢ３の大きさにした。引越会社の折り込みチラシはＢ４サイズがほとんどだが、見開き大判にしてアピール。「Ari-san Press （アリさんプレス）」というネーミングでコミュニティーペーパー（地域広報誌）の体裁をとっている点もユニークだ。今年の正月号が５号目で「２０００年お正月・保存版」としている。正月号には、引越社の活動ぶりやサービス内容が詳しく紹介されている。昨年１１月、角田淑子社長が財団法人日本ユニセフ協会（国際児童基金）に１００万円を寄付したニュースも紹介されている。引越サービスの新メニューとして、
１０万４，６６９戸で８．１％増。前月の減少から再び増加 １１月の住宅着工戸数
建設省は１２月２７日、平成１１年１１月の新設住宅着工戸数を発表した。それによると、１０万４，６６９戸で前年同月比８．１％増となり、１０月の減少（０．６％減）から再び増加した。新設住宅着工床面積は９７４万８，０００uで同１１．７％増となり、９ヵ月連続で増加した。
利用目的別にみると、持ち家は３万５，５１４戸で同３．４％増となり、１０月の減少（４．９％減）から再び増加。公庫融資による持ち家は１万８，７８６戸で同４．３％増加し、１０月の減少（５．６％減）から再び増加した。貸家は３万７，８２７戸で同４．３％減少し、２ヵ月連続で減少。分譲住宅は３万７４８戸で同４１．３％増となり、５ヵ月連続で増加した。そのうちマンションは２万２９１戸で同６０．５％増となり、５ヵ月連続で増加。１戸建住宅は１万１９２戸で同１５．４％増となり、３ヵ月連続で増加した。マンション、１戸建住宅ともに大幅増加となり、全体でも引き続き、大幅に増加した。
１１月時点では、住宅ローン減税の対象が２０００年中に入居する場合に限られていたため、これに間に合わせようと購入を決める人が出て、マンションなど分譲住宅が大幅に伸びたほか、注文住宅が増加に転じた。総戸数の減少率を地域別でみると、首都圏１６．９％増、中部圏０．６％増、近畿圏２３．３％増、その他地域０．８％減となった。
新成人は１６４万人で減少傾向にあり、総人口の１．２９％と低水準
■総務庁統計局
総務庁統計局の発表によると、平成１２年１月１日現在で２０歳の新成人人口は１６４万人で、平成７年以降減少傾向にあり、総人口（１億２，６６５万人）に占める割合は１．２９％となり、昭和６２年に次ぐ低い水準になった。
新成人の人口は、第１次ベビーブーム（昭和２２〜２４年）に生まれた人が成人となった昭和４３〜４５年に２４０万人（総人口に占める割合は２．３９％でピーク）を記録したが、その後減少に転じ、昭和５３年には１５２万人と最高時の３分の２まで減少した。昭和５０年代後半以降、新成人の人口は再び増加し、第２次ベビーブーム（昭和４６〜４９年）に生まれた人が成人に達した平成４〜７年には再び２００万人前後となった。しかし、平成６年の２０７万人（割合１．６６％）をピークに減少に転じ、１２年は前年より６万人少ない１６４万人（割合１．２９％）に低下した。
今後も減少傾向が続き、平成１７年には１５０万人を下回り、２２年以降は１２０万人前後になると予想している。
日立物流との提携機に物流拠点、車両、ドライバーを大幅拡充
■福山通運
福山通運（本社・広島県福山市、小丸成洋社長）は、宅配便などの小口貨物輸送で利用する物流センターや集配車両、ドライバーを今年から３年間で大幅に拡充する。物流拠点は３年間に約８０ヵ所新設し、全国４４０拠点（グループ会社含む）とする。集配車両とドライバーの拡充は拠点整備に合わせて段階的に行なう。ドライバーは３年間で約３，９００人増員し、１万５，０００人とする。集配車両は１〜２トン車を中心に３年間で３，３００台増車し、１万４，０００台とする。総投資額は３年間で５００億円を超えるとみられる。
福山通運は日立物流と業務提携し、全国の拠点を相互利用する方針を打ち出しており、日立物流の約１４０ヵ所の拠点と合わせると、３年後には全国約６００拠点体制となる。インターネット通販の普及とともに市場拡大する小口貨物輸送に対応したもの。 小口貨物競争で先行するヤマト運輸、日本通運、佐川急便などへの対抗策だが、引越分野についても影響が出てくるとみられる。