佐川急便
■協力会社２００社を組織。引越でも２４時間サービスで差別化
■３月２１日からの本格スタートに向けて着々と準備
佐川急便（本社・京都市南区、栗和田榮一社長）は、３月２１日からスタートする引越市場への本格参入に向けて着々と準備を進めている。 社内体制では現在、全国１１ブロックに佐川引越センター（札幌、仙台、北関東、東京、名古屋、北陸、京都、大阪、広島、四国、福岡）を設置している。引越部門のスタッフは、
同社の引越サービスの特徴は、宅配便（飛脚便）でいち早く始めた２４時間サービスを引越でも導入する点。「近所迷惑にならない範囲でサービス提供し、他社との差別化を図りたい」としている。また、宅配便で３月２１日からスタートする自宅での（キャッシュカードによる）デビットカード決済サービスを引越でも秋頃から始める。引越市場へ本格参入する狙いとしては、
当面は（事務所移転を含めた）法人引越の需要開拓に焦点を絞り、来年から一般消費者を対象に本格的な需要開拓を図る。日本通運、ヤマト運輸などが提供している単身向けのパック商品（ミニ引越）も来年からの導入を検討中。引越市場向けの本格的なホームページ（インターネット）も現在作成中で、先に名鉄運輸が始めた携帯電話（ｉ−ｍｏｄｅ）による見積料金検索サービスなどの提供も検討している。引越車両については将来的にはすべてエアサス車とする方針で、当面数台導入する。リフト車は２台（北海道と大阪に）すでに導入している。海外引越については、日系企業の法人引越を対象にベトナムの現地法人を通じて、ベトナム⇔日本間の海外引越をすでに始めており、研修も実施。今後は香港、シンガポールなど東南アジアを中心に拡大していく考え。同社は今回の引越サービスの実施にあたり、 昨年６月２１日から５ブロック（北関東、中京、北陸、京都、大阪）で試験的に引越サービスを始め、９月２１日から全国１１ブロックに移行し、すでに全国展開している。
１月のマンション市場
■首都圏の契約率が１４ヵ月ぶりで７割きる。新築発売は２割増
不動産経済研究所（本社・東京都新宿区、角田勝司社長）は２月１５日、１月のマンション市場動向をまとめた。それによると、首都圏の月間契約率は６８．２％と１２月に比べて１０．１ポイント下落した。好不調の目安とされる７０％を下回ったのは９８年１１月以来１４ヵ月ぶり。２月７日から住宅金融公庫の基準金利が０．０５ポイント引き下げられて年２．７５％となったが、「様子見の顧客が増えており、２月も販売は落ち込むだろう」と予想している。しかし、新築発売戸数は前年同月比２１．７％増の４，２３３戸となり、１７ヵ月連続で前年同月を上回った。売れ残りを示す在庫戸数は８，０６３戸で前月末に比べ６４９戸減少した。一方、近畿圏の新築発売戸数は同３１．９％増の１，３８２戸。契約率も前月比２．０ポイント上昇して７６．３％。大型物件の販売が好調に推移しており、在庫戸数は前月末に比べ２４２戸減少した。
アートコーポレーション
■スポーツ用品のブランドライセンス事業を開始
アートコーポレーション（本社・大阪府大東市、寺田千代乃社長）はスポーツ用品のブランドライセンス事業を始める。ゴルフ用品製造卸、あうん（本社・大阪市、植村任方社長）が開発したゴルフクラブに「アートスポーツ」というブランドを付けて販売する。自社（アートスポーツブランド）の知名度をベンチャー企業のビジネスに活用する。発売する商品名は「アートスポーツゴルフコレクションＡＳＸ」。
日本通運
■ＤＣカード会員向けに２０％割引きキャンペーン
日本通運（本社・東京都千代田区、岡部正彦社長）は、ディーシーカード（本社・東京都渋谷区、ＤＣカード）と提携してＤＣカード会員向けに引越キャンペーンを行っている。期間は１月５日から３月１７日まで。引越基本料金（人件費、運賃、資材費）合計の２０％割引を行う。「お申込み後、引越プランナーが下見にうかがい、ご希望にあった引越商品を納得いただける料金システムでご提供します。日通のプロコンポは独自に開発したレンタル資材なのでゴミの少ない、地球にやさしい引越です」とアピール。ディーシーカードでは、すでにアートコーポレーションが「ＤＣ引越サービス」という名称で引越サービスを提供している。こちらは基本料金（車両費＋人件費）の１０％割引と引越パッキングケース１０個無料プレゼントを行っている。ただし、３月２０日〜４月５日は適用除外期間としている。
ＪＭＮ／荒牧運輸
■全国の優良引越会社約１００社のネットワークづくりをスタート
ジャパン・ムービング・ネットワーク（本社・東京都調布市、荒牧昇社長、略称・ＪＭＮ）は２月１５日、東京都新宿区の東京都トラック総合会館で記者会見し、本格的なインターネット時代の到来に対応して、ホームページを利用した、優良引越会社による全国引越ネットワークの構築を進めていくと発表した。ＪＭＮは実質的には荒牧運輸（同、荒牧昇社長、サービス名称・キューピー引越センター）が事務局となり、ホームページを開設、全国の優良引越会社に参加を呼びかけていく。ホームページはすでに開設されており、
運輸省
■今年も３月１５日〜４月１５日の期間中、レンタカーの使用を許可
運輸省は２月９日、３〜４月の引越シーズンに向けて今年も３月１５日〜４月１５日の期間中に限り、引越輸送にレンタカーの使用を認める通達を出した。全国の陸運支局でトラック事業者の事業計画（事業用自動車の数）の変更届出を受け付ける。
名鉄運輸
■ｉ−ｍｏｄｅを利用した引越見積サービスを開始
名鉄運輸（本社・名古屋市東区、宮地隆二社長）は２月７日から、ＮＴＴドコモの携帯電話サービス「ｉ−ｍｏｄｅ」を利用した貨物追跡（配達状況通知）サービスと引越見積サービスを開始した。ｉ−ｍｏｄｅを利用した貨物追跡サービスを提供している運輸会社は、日本通運、ヤマト運輸（ヤマトシステム開発）、西濃運輸、福山通運、第一貨物などと多いが、引越見積サービスを始めたのは名鉄運輸が初めて。５つの引越条件（(1)現住所(2)新住所(3)現住所のタイプ・部屋数・階数・エレベーターの有無(4)新住所のタイプ・部屋数・階数・エレベーターの有無(5)家族構成）を入力すると概算見積が出てくる。そこで「問い合わせセンター」を選択するとフリーダイヤルで引越センターにつながる仕組み。引越見積といっても、あくまで概算料金しか出せないが、顧客開拓には有効な手段かもしれない。単身引越であれば、そのまま電話で担当者と話し合って成約するというケースも出てくるとみられる。
福島県トラック協会
■引越部会の設立総会を２月１４日に開催
福島県トラック協会は２月１４日、引越部会の設立総会を開いた。部会長には佐々木完治氏（日本通運福島支店）が就任。会員数は３８社。総会では、運営要綱の制定、今後の事業計画などについて協議した。福島県ト協は平成８年に陸運支局、消費者センター、引越会社の３者による引越利用者保護対策連絡協議会を設置するなど、引越トラブルの防止に努めてきた。引越部会の設立はその延長線上に出てきたもの。佐々木部会長は「部会員の増加・拡大を図り、消費者トラブルの防止に努めたい」と挨拶。永山喬三・福島県ト協会長は「（引越部会を）重量、特積部会と同様、輸送委員会のひとつと位置付け、支援するとともに今後の活発な活動に期待している」と述べた。他の県ト協の動きとしては、今年１月に愛媛県ト協、福岡県ト協が相次いで引越部会を設立。今回の福島県ト協とともに、これら３部会が全日本トラック協会・引越部会（鈴木一末部会長）に加盟すると、全ト協・引越部会は加盟数２３部会（約１，２２０社）の規模となる。
アラコ
■運搬作業が楽にできる電動台車「エブリデー・タイプＣ」を発売
トヨタグループのアラコ（特車営業部・愛知県豊田市、電話0120-173048）は、運搬作業が楽にできる電動台車「エブリデー・タイプＣ」を発売した。坂道や下り坂も安全に利用できる。主な特徴は、
松本引越センター
■山梨広告運送が山梨・長野エリアのＦＣ店として営業開始
山梨広告運送（本社・山梨県中巨摩郡玉穂町、大柴正岳社長）は２月１日、山梨・長野エリアにおける松本引越センター（本社・大阪府四条畷市、松本博文社長）のフランチャイズ（ＦＣ）店として営業を始めた。山梨広告運送は、新聞折込広告の輸送を事業の柱としているが、昨年夏に引越事業部を設置、引越市場に参入した。昨秋、松本引越センターとＦＣ契約を締結。松本引越センターの山梨営業所としてスタート。引越専用車５台で始め、今夏には長野県内にも拠点を設ける模様。