ヤマト運輸・連結決算
■引越部門売上高は４２２億８，３００万円
■売上高は８，１２３億５，４００万円で５．８％増
ヤマト運輸（本社・東京都中央区、有冨慶二社長）は５月１９日、平成１２年３月期決算を発表した。当期から連結決算（連結子会社１６社）をもとに業績を発表する方法に変更しており、事業区分も①国内運輸事業②国際運輸事業③情報通信事業④その他の事業─の４事業に分類している。国内運輸事業に含まれる引越部門の売上高は４２２億８，３００万円で、売上高全体（８，１２３億５，４００万円）に占める割合は５．２％。 引越部門の売上高の前期比は公表していない。
今回発表された引越部門の売上高は連結ベースで、ヤマト運輸と国内運輸事業・連結子会社５社（九州ヤマト運輸、四国ヤマト運輸、沖縄ヤマト運輸、京都ヤマト運輸、ヤマトコレクトサービス）の引越関連売上高の合計額。前期の引越部門売上高は４１７億６，４００万円だったが、これはヤマト運輸・単独の引越部門売上高であるため、単純比較できない（単純比較すれば前期比１．２％増となるが…）。
連結決算の業績は、売上高８，１２３億５，４００万円（前期比５．８％増）、営業利益４４２億５，０００万円（同１１．０％）、経常利益４３８億７，９００万円（同１０．７％増）、当期利益２０４億１，７００万円（同１８．２％増）。１株当たり当期利益は４６円１１銭（同４円９８銭増）。売上高経常利益率は５．４％（同０．２ポイント増）。次期連結業績予想は、売上高８，４００億円（同３．４％増）、経常利益４４３億円（同１．０％増）、当期利益２１３億円（同４．３％増）としている。
事業区分別の当期概況は次の通り。
○国内運輸事業＝国内輸送業界では、輸送需要が前年に引き続き低迷するなど、厳しい経営環境のまま推移したが、当社企業グループは積極的な営業を展開するとともに、サービスの差別化を図るなど、競争力の強化に努めてきた結果、堅調に推移した。宅急便は「コレクトサービス」や「クール宅急便」の順調な伸びもあり、総取扱個数は８億３，６００万個となり、前期比７．３％増加した。「クロネコメール」やロジスティクス事業なども順調に推移し、営業収入は７，６１０億３，６００万円となり、前期比５．１％増となった。
○国際運輸事業＝米国経済は引き続き好調に推移し、欧州経済、アジア経済も総じて回復傾向にあるなか、国際運輸事業は、物流体制や営業力の強化により、米国・英国などの輸出航空貨物が堅調に推移したことと、国際ロジスティクスサービスが順調に伸びたことで、営業収入は２００億８，４００万円となり、前期比１３．１％増となった。
○情報通信事業＝情報サービス業界では、インターネットが社会のインフラとして急速に普及し、電子商取引の拡大や、サプライ・チェーン・マネジメント（ＳＣＭ）などの新しいビジネスモデルが登場した。こうしたなか、情報通信事業は、ネットワーク設備の高度化やインターネット技術の習得に取り組むとともに、商品別営業を強化し、新規顧客の獲得に努めた結果、営業収入は１８０億５，９００万円となり、前期比８．９％増となった。
○その他の事業＝梱包事業は、新規顧客の獲得と新分野への積極的な営業展開を実施した結果、堅調に推移した。これにリース事業および販売業を合わせた営業収入は１３１億７，５００万円となり、前期比４８．０％と大幅に伸びた。
■引越部長に上沼雄治氏が就任
【人事】ヤマト運輸（５月１６日付）◇営業戦略本部引越部長兼開発部長（経営企画本部付）上沼雄治
サカイ引越センター
■船橋支社や一宮支社など、拠点づくりに力入れる
サカイ引越センター（本社・大阪府堺市、田島治子社長）が拠点づくりに力を入れている。関東地区では今年に入り、東京都国立市に１拠点・２支社（調布、国立）を開設したのに続き、５月１３日、船橋市に１拠点・１支社（船橋）を開設した。船橋支社は敷地面積が約１，８００㎡あり、将来的には２支社体制とする模様。中部地区では今年１月、静岡県沼津市に１拠点・１支社（沼津）開設したのに続き、６月には岐阜県一宮市に１拠点・１支社（一宮）を開設。さらに現在、名古屋市南区の名古屋南支社と同居している刈谷支社を分社して愛知県刈谷市に新拠点をつくる計画を進めている。関西地区では今年４月、滋賀県草津市に移転・開設した１拠点・１支社（びわこ）を今年夏には２分割して滋賀支社を増設し、１拠点・２支社とする。また大阪府豊中市の豊中支社を２分割して吹田支社を増設し、１拠点・２支社とする。九州地区では久留米支社をすでに開設しているが、８月には社屋を新築する。懸案となっている東北地区への進出については今年９月をめどに仙台市内に拠点を設ける準備を進めている。
新拠点の所在地は次の通り。
・調布・国立支社＝東京都国立市青柳３－１３－６
・船橋支社＝千葉県船橋市栄町２－４－２９
・一宮支社＝愛知県一宮市富士４－７－１０
・びわこ・滋賀支社＝滋賀県草津市若竹町１０－３８
■４月単月の売上高は３０億４，２００万円で１９．６％増と好調
サカイ引越センターは４月単月の業績をまとめた。それによると売上高は３０億４，２００万円で前年同月比１９．６％増、経常利益は９億８００万円で同２６．３％増となった。売上高経常利益率は２９．９％。４月は３月の需要がずれ込んだことから、同社に限らず全般的に好調だった模様。しかし、その反動からか「５月は伸びが低迷している」（田島憲一郎会長）と話す。
■平成１１年度ＣＭ好感度（通信・サービス部門）ランキングトップに
ＣＭ総合研究所（本社・東京都港区）が発表した平成１１年度ＣＭ好感度調査結果によると、サカイ引越センターのＣＭ「あけみちゃん・日本舞踊篇」が通信・サービス部門のランキングトップとなった。 同部門にはＪＲやＮＴＴなどの大手企業が含まれており、それらを抑えてのトップとなった。２位は日本移動体通信の「cdmaone・菅野美穂」、３位は東京ビューティーセンター（ＴＢＣ）の「美容サービス・木村拓哉」。総合部門では３５位に入った。「１９ヵ月連続で好感度上位をしめたのは異例のケース」（ＣＭ総合研究所）という。サカイ引越センターでは「好評なＣＭだが、マンネリ化は避けられない。近く新しいものに切り替える」（田島憲一郎会長）。新しいＣＭは＝既報の通り＝“ズバヌケ”という言葉を強調した「バリ舞踊篇」と“仕事きっちり”の“チリ”というフレーズを強調した「繁盛記（嫁と姑）篇」の２つ。
■関東地区での国際品質管理基準ＩＳＯ９００１の認証取得がほぼ確実に
サカイ引越センターは関東地区の全支社で国際品質管理基準ＩＳＯ９００１の認証取得の準備を進めてきたが、５月１５日に最終審査が行われ、特に問題がなかったことから認証取得がほぽ確実となった模様。同社は９８年１１月に本社・大阪支社で同基準を取得しており、今回の関東地区に続き、関西地区、中国・四国地区、九州地区でも認証取得の準備を進め、全社での認証取得を目指している。
【５月３１日付で関東地区全支社で認証取得した】
日本通運
■新本社ビルを建設。７月着工、１５年６月完成
日本通運（本社・東京都千代田区、岡部正彦社長）は、東京都施行の汐留地区再開発地区Ｄ北３街区に新本社ビルを建設する。東京都の汐留地区再開発地区計画に関わる土地区画整理事業で東京支店ビルなどが収用されることから、同再開発地区東側に代替地指定を受けてビルを建設することになった。設計監理は鹿島建設と日通不動産、施工は鹿島建設、大成建設、竹中工務店、清水建設、大林組の建設共同企業体が行う。
同地区にはかつて鉄道貨物駅（汐留駅）があり、鉄道利用運送事業が盛んに行われていた。いわば日本通運の事業の原点ともいえる地に新本社ビルを建設することになる。
新本社ビルは高さ１３６m、地上２８階、地下４階建て、延床面積約５４，０００㎡で、本社を移転するほか、支店、関係会社が入居する。高度情報通信技術の進展、e－ビジネスの拡大にも対応できるインテリジェントビルとする。低層階には文化交流施設として物流資料センター、大中会議場、柔剣道場、相撲場などを設け、一般にも開放する。災害発生時には指定公共機関としての機能を果たすため、巨大地震等にも十分耐えるようコンピュータ制御の装置による制震構造を採用。現在の本社ビルは、秋葉原の中心地という好立地条件を活かし、リニューアルして賃貸等の活用を検討する。新本社ビルの着工は今年７月、完成は平成１５年６月の予定。
ヤマダ電機
■インターネットで中古家電をオークション
ヤマダ電機（本社・群馬県前橋市、山田昇社長）は、インターネットで中古家電のオークションを始めた。対象は同社が店舗で顧客から引き取った「廃家電」。当面、グループの産業廃棄物収集会社シー・アイ・シーが回収する、関東・甲信越地域の店から出てくる中古品が中心となる。同社の回収するテレビや洗濯機だけでも月間数千台は下らないとみられ、これだけの物量を手間や経費をかけずに売り切るにはネットオークションが最適だという。当初はテレビ、小型冷蔵庫、電子レンジなど１０～２０品目をネット上に掲載し、オークションに適すかを見極める。最低入札価格は１円。修理を要した品目の場合は部品代程度になる。
「廃棄しても処理コストはかかるので、１円でも値段がつけばいい」というのが基本的な考え方。５月１６日時点で東芝２１インチテレビが３，０６０円、全自動洗濯機が５，１２０という値段を付けている。最大の売り物は出品物に対してヤマダ電機が半年間の品質保証をするということ。中古家電の性能は画面上では判断できない。「使い物にならないものをつかまされるのではないか」という消費者の不安を解消するのが狙い。これまで全量廃棄していた使用済み家電の販売を決めた背景には、２００１年４月に特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）が施行されるなど、環境問題に対する世論の関心の高まりがある。今後流通業にも環境対策の強化が求められるのは必至という。事業の本格化に備え、同社は今夏にも群馬県藤岡市内に簡単な修理工場を設ける。
ＵＲＬ＝http://members.ebayjapan.co.jp/aboutme/oymdrecycle@tecc.co.jp/
経済企画庁
■パソコン普及率が９．１ポイントアップして４割目前に
経済企画庁がまとめた９９年度末時点での主要耐久消費財普及状況によると、パソコンを所有している世帯の割合は３８．６％だった。前年度末と比較して９．１ポイント増えた。インターネットブームに加え、１０万円前後の低価格機が登場し、急速に家庭に普及した。パソコンの世帯普及率は、ここ２～３年は５ポイント未満の伸びだったが、９９年度は９．１ポイントと大幅に伸びた。情報通信機器ではファックスも好調で、前年度比６．５ポイントアップの３２．９％となった。