サカイ引越センター
■本社・新社屋が完成、竣工披露パーティー開く
サカイ引越センター（本社・大阪府堺市、田島治子社長）は７月７日、本社・新社屋の竣工披露パーティーを新社屋５階の大会議室で開いた。田島治子社長は挨拶の中で「これまで手狭になっていた総務部・経理部のオフィススペースを拡充するためにこの新社屋を新築した。７月にスタートした第４次情報システムに対応して十分なスペースとセキュリティー機能をもつコンピューター室も設けている。来年は創業３０周年を迎える記念の年でもあり、この新拠点をフル活用して、平成１４年の東証上場も視野に入れながらさらに業績アップに拍車を掛けたい」と抱負を語った。
新社屋は本社敷地内の駐車場に建設した。５階建てで延床面積約９９０㎡。１階は現業詰所、２階は総務部・経理部、３階はコンピューター室・書庫・食堂、４階は小会議室・応接室（２部屋）、５階は大会議室となっている。 別棟の現社屋（３階建て）は本社・大阪支社がそのまま利用する。
なお、７月１３日には東京都国立市の新社屋建設の地鎮祭を行う。完成は１１月の予定。
サカイ引越センター
■６月単月の売上高は１５．９％増の１８億１，７００万円
■４～６月累計の売上高は１４．９％増の６７億２，５００万円
サカイ引越センターは６月の取扱実績をまとめた。それによると、６月単月の売上高は前年同月比１５．９％増の１８億１，７００万円と好調に推移した。地区別売上高の伸び率は関東地区９．８％増、中部・東海地区６４．３％増、近畿地区９．４％増、中国・四国地区９．５％増、九州地区１２．５％増となった。中部・東海地区の高い伸び率が全体を押し上げた。４～６月累計の売上高は前年同期比１４．９％増の６７億２，５００億円となった。地区別売上高の伸び率は関東地区１０．５％増、中部・東海地区４７．５％増、近畿地区７．２％増、中国・四国地区１８．０％増、九州地区１９．５％増となった。
６月単月の経常利益は、前年同月マイナスから１億９００万円の増加に転じた。４～６月累計の経常利益は前年同期比２６．２％増の９億７，５００万円となった。地区別累計経常利益の伸び率は関東地区１７．０％増、中部・東海地区１３８．０％増、近畿地区２３．０％増、中国・四国地区横ばい、九州地区７．６％減となった。
全日本トラック協会・引越部会
■引越管理者講習や利用者アンケート調査など実施
全日本トラック協会・引越部会（鈴木一末部会長）の第一・第二分科委員会合同会議が７月４日、東京都新宿区の全ト協・大会議室で開かれた。議題は
このうち１２年度事業計画案については、
引越利用者アンケート調査は全国の部会員事業者が官製はがきを利用して消費者を対象に調査するもの。 会議では全ト協がまとめたインターネット活用マニュアル等も参考資料として配布された。
なお、全ト協・引越部会の総会は９月７日、全ト協・大会議室で開かれる。
荒牧運輸
■引越オークションサイト「引越し市場」を８月１日めどに開設
荒牧運輸（本社・東京都調布市、荒牧昇社長）は８月１日をめどにインターネットを利用した引越のオークションサイト「引越し市場」を開設する。その発表会を７月２１日、東京都新宿区の東京都トラック協会・大会議室で開く。新しく開設する「引越し市場」は、消費者が自己申告する引越内容に基づいて、引越会社がそれぞれ引越料金を算出・入札し、消費者が引越会社を決めるというオークションシステムを採用する。同社では、「消費者にとっては、引越業者選びの煩わしさや気苦労が解消され、下見訪問の時間的ロスもなくなる。また、事業者にとっても、下見営業人件費の削減が図れ、成約率の向上にもつながる」とし、消費者・事業者ともに便利な一石二鳥のシステムと説明している。
同社は今年２月に全国の中小引越会社をネットする「ＪＭＮ（ジャパン・ムービング・ネットワーク）全国引越ネットワーク」のサイトを立ち上げ、着実に会員数を増やしてきた。現在、全国５７社が加盟、今年度中に１００社程度の加盟を見込んでいる。「引越し市場」はこのＪＭＮをもとにシステムを構築する。
◇ＪＭＮ全国引越ネットワーク http://www.jmn.ne.jp/
◇引越し市場 http://www.hikkoshi-ichiba.com/
押入れ産業
■初の関東直営店「練馬北店」を７月１７日開設
押入れ産業（本社・東京都中央区、古川浩司社長）は７月１７日、埼玉県和光市に初の関東直営店「練馬北店」を開設する。本部直営店としては、神戸六甲アイランド店に次いで２店目。関東地区での潜在需要の掘り起こしを狙う。これまで、都内の練馬・杉並・世田谷区や埼玉県の所沢・和光・新座・朝霞・志木市に営業拠点がなかったことから、直営店を開設することにした。「練馬北店」は事務所（別棟）を含めた施設面積約７５０㎡。そのうちコンテナ保管の倉庫面積は約６９０㎡。４年後の２００４年にはコンテナ３５０～４００個配置する。同社では新規事業の展開によるフランチャイズ事業の活性化に力を入れており、今回の関東直営店の開設もその一環。新規事業としては、今秋をめどにレンタルスペース事業も開始する。
ヤマト運輸
■通販荷主を対象に引越部門で大物家具類の配達事業手がける
ヤマト運輸（本社・東京都中央区、有富慶二社長）は、引越ネットワークを強化し、通販荷主を対象とした大物家具の宅配事業を手がける。通販荷主に対しては商品の宅配を宅急便で、カタログ配達をクロネコメール便で全国展開している。通販の大物家具類の配達についても荷主企業からの要望が強いことから、引越部門で対応することにした。それに伴い引越営業所を１００ヵ所から４００ヵ所に増強する動きにある。
労働省
■単身赴任のサラリーマンは全国で３１万４千人。増加傾向続く
単身赴任するサラリーマンが増えている。労働省がまとめた「平成１０年賃金労働時間制度等総合調査」によると、９８年末時点での単身赴任をしているサラリーマンは３１万４，１００人で、９４年末時点に比べ約６万人増加したとしている。９０年末に比べると約１０万人増えている。 また、転居を必要とする人事異動がある企業数の割合は２８．１％で、９４年末時点（２０．２％）に比べ７．９ポイント上昇した。単身赴任者がいる企業数の割合は１９．１％で、９４年末時点（１５．９％）に比べ３．２ポイント上昇。労務行政研究所の９８年調査でも「社員の単身赴任が５年前より増加した」とする企業が約４割となった。工場移転や事務所の統廃合などの合理化によって単身赴任が増えた企業が目立つとしている。