ヤマト運輸
■小規模事務所向けの新サービス「らくらくオフィス移転」発売
ヤマト運輸（本社・東京都中央区、有冨慶二社長）は、１１月１日から小規模の事務所移転を対象とする新しい引越サービス「らくらくオフィス移転」を発売する。わが国の事務所総数は現在約６１７万５千ヵ所あるといわれ、そのうち従業員１０人以下の小規模事務所が９５％（約５８５万ヵ所）を占めている。小規模事務所の移転業務について調査したところ、「不用品やダンボールの処分、書類や本の箱詰め、荷解きが大変」「自分の仕事をしながら複数の業者と何回も打ち合わせをしたり、移転スケジュールを調整するのは大変」など不便や不満が多いことがわかった。また、移転のニーズとしては「移転費用の安さ」「安心感」「サービス内容の充実感」などが挙げられた。オフィス家具や什器を大企業より高く購入したり、事務所の現状回復や移転先の内装工事などで多額の費用がかかっている実態もわかった。こうした問題を抱える小規模事務所を主要ターゲットに新サービス「らくらくオフィス移転」を商品化した。同社は今年４月に組織改革を行い、宅急便営業所に引越部門を同居させるかたちで引越取扱の店舗を増やし、従来の１００店舗から４００店舗体制に拡大している。この新体制の強みを生かし、宅急便のセールスドライバーが日頃受けている事務所移転の情報などを積極的に吸収して需要を取り込んでいく。
「らくらくオフィス移転」のサービス内容は次の通り。
アートコーポレーション
■「一人暮らし応援パック」「お手軽レンタサービス」をアピール
■ファミマ・ドット・コムに「ファミマ・引越しま専科」
ファミリーマート（本社・東京都豊島区、田邉充夫社長）のインターネットショッピングサービス「ファミマ・ドット・コム」が１０月３０日にスタートした。引越会社としてただ一社、アートコーポレーション（本社・大阪府大東市、寺田千代乃社長）が引越サービスのオリジナルコンテンツを提供している＝既報の通り。アートコーポレーションが提供しているコンテンツは「ファミマ・引越しま専科」というユニークなタイトルのサイト。その中で、一人暮らしにおススメのファミマ・オリジナルパックとして２つの単身引越商品（一人暮らし応援パック・お手軽レンタサービス）を紹介している。
「一人暮らし応援パック」は、おまかせ基本パック（搬出・輸送・搬入・セッティング）と梱包パック（ハンガーＢＯＸ２本・ダンボール１０枚・ガムテープ１本）をセットにしたサービス。ワンルームで３０分以内もしくは１５ｋｍ以内の引越（平日・フリー便という条件）で２万９，８００円から、という低価格料金を設定している。また、「お手軽レンタサービス」は、自分で引越をしようという人がインターネットでレンタカーを簡単にリクエストできるというサービス。日産レンタカー、オリックスレンタカー、ジャパレンの３社を対象にリクエストを受け付けている。引越会社が自社のサービスの中にレンタカー会社の紹介を加えたのはこれが初めてで画期的な試みといえる。この２つのオリジナルパックの利用者にはお引越強力サポートとして「本・ＣＤのリサイクル無料査定サービス」が利用できる。これは不用になった本・ＣＤを着払いの宅配便で送れば、無料査定して買い取ってくれるというサービス。宅配便は日本通運の「ペリカン便」を利用。同サイトではこのほか、住宅物件がインターネットで簡単にリクエストできる「アートのｅ部屋探し」や引越の面倒な手続きをすべて代行する「ワンストップサービス」なども紹介している。さらに「ショッピングサービス」として、収納グッズ１４品目（押入れ活用べんりダナー、ラバーウッドハンガーなど）と梱包グッズ１品目（ふとん圧縮袋）の販売も行っている。
アートコーポレーションが提供しているこのコンテンツ（サイト）はサービスのきめ細かさという点で驚くほど徹底している。セブンイレブン・ジャパンが１１月から全国の店舗に設置を進めるマルチメデイア端末「ドリームナビ」にも同様のサービスを提供する準備を進めている。インターネットやＩＴを軸に今後更に積極展開していこうという差別化の姿勢がよくわかる。
◇ファミマ・ドット・コムのＵＲＬ＝http://www.famima.com
アートコーポレーション
■第６回賃貸住宅フェア２０００に出展。不動産業界にアピール
全国賃貸住宅新聞社主催の「第６回賃貸住宅フェア２０００」が１１月２～３日の２日間、東京都大田区平和島の東京流通センター（第１・第２展示場）で開催される。アートコーポレーション（本社・大阪府大東市、寺田千代乃社長）はこの展示会に２小間出展する。「アートのｅ部屋探し」や「アートのおまかせ不動産ｅパック」など、インターネットを活用した住宅関連の新サービスを紹介、不動産業界にアピールする。北米住宅指向のハウスリモデリングを進める関連会社、アートプランニング（寺田千代乃社長）の活動も紹介するのではないかとみられる。同フェアの見どころは、賃貸経営・賃貸管理の最新情報が一堂に紹介される点で、現状回復・リフォー 、土地有効活用、集合住宅設備、防犯・防災システム、賃貸経営トラブル対策、建物メンテナンス、営業支援サービス、コンピュータ・インターネット関連システム、コンセプト物件、損害保険・共済など各分野の主要会社が出展する。来場者は家主・地主・賃貸管理・不動産業者など２日間で１万５千人程度を見込む。
東京都トラック協会・引越専門部会
■「第１回引越管理者講習会」を１１月２８日に開催
東京都トラック協会・引越専門部会（鈴木一末部会長）は、「平成１２年度第１回引越管理者講習会」を１１月２８日午前１０時から午後４時まで、東京都新宿区四谷の東京都トラック総合会館７階会議室で開く。さる９月７日開催の全ト協・引越部会総会で全国のトラック協会での開催が確認されたもので、今回の東ト協・引越専門部会での講習会開催は全国で初めてのものとなる。同部会では引越専門部会の部会員（２０６社）に案内書（要項、受講申込書）を送付。申込の締切は１１月２０日だが定員になり次第締切る。
講習の目的は「引越管理者として必要な引越に関する専門知識及び技能を身につけ、利用者が安心して引越を依頼できる引越総合窓口としての人材育成を図ること」。 受講資格は「引越業務について原則１年以上の実務経験があり、引越管理者としての資質を有する者」としている。
第１回の講習内容は
このうち標準引越運送約款については現在、運輸省で改正作業が進められており、来年１月中旬には改正約款が告示の予定。東ト協・引越専門部会では第１回と第２回の講習会の両方に参加した受講者に受講修了書を部会長名で交付する。次年度以降も講習会を開く予定で、要件を満たした時点で受講修了書を交付する。
押入れ産業
■秋季全国加盟店オーナー大会開く。レンタルスペース事業を展開
押入れ産業（本社・東京都中央区、古川浩司社長）は２０００年秋季全国加盟店オーナー大会を１０月２６日、横浜市内のホテルで開催した。古川浩司社長は、「本部・直営店（六甲アイランド店）・協力会社（西宮配達商事＝押入れ産業西宮店）で９月初めにＩＳＯ９００２の認証を取得することができた。今後はＦＣ全体での運用を進め、７０社・１１０拠点での認証取得していく必要がある。あるニューメディアの会社から押入れ産業のネットワークを使って全国２６００ヵ所のネットワークを作りたいという要望が出ている。こうしたニーズに応えていくためにも、ＩＴ・インターネット分野への取り組みを強化していくことが求められている」と挨拶した。大会では２０００年度事業の中間報告が行われた。広告宣伝活動では、インターネットの検索エンジン・ヤフーのトランクルーム、収納、レンタルスペースの各ページにヘッドバナーを掲載して効果をあげていることなどが報告された。来年１月に名古屋地区で第１号店を開設するレンタルスペース事業（不動産賃貸方式の保管サービス）の展開についても詳細が説明された。
９月の住宅着工
■１０万６千戸で３．１％減、５ヵ月連続減。首都圏は７．４％増と好調
建設省は１０月３１日、９月の住宅着工統計を発表した。それによると９月の新設住宅着工戸数は１０万５，６１３戸で前年同月比３．１％減となり、５ヵ月連続の減少となった。新設住宅着工床面積も１，００８万４千㎡で同１．２％減となり、７ヵ月連続で減少した。持家は３万８，１９７戸で同１．６％増と８ヵ月ぶりに増加したが、貸家は３万７，２５３戸で同９．７％減となり、３ヵ月連続で減少した。分譲住宅は２万９，０５５戸で同０．４％増となり、１５ヵ月連続の増加となった。マンションは１万７，５９７戸で同２．５％減となり、２ヵ月連続の減少となった。１戸建住宅は１万３４９戸で同５．８％増となり、６ヵ月連続で増加した。地域別では首都圏が同７．４％増と増えたが、中部圏が同６．９％減、近畿圏が同２１．０％減、その他地域が同２．１％減となり、首都圏を除きすべて前年を下回った。