日本通運
■東京、横浜支店に引越専用の研修センターを開設
日本通運（本社・東京都千代田区、岡部正彦社長）の東京支店（畠中正善支店長）と横浜支店（林勝利支店長）は、引越作業者の技術水準を向上させるため、引越専用の研修センターを開設した。研修施設には実際の住居を再現、家財を配置し、実地研修ができるようにしている。顧客対応も含め、指導員が顧客の視点に立って採点し、改善点などをフィードバックしながら訓練を行う。この施設を活用して、引越技術だけでなく、電話応対、引越プランナーなどの研修も実施する。同社では「引越しは個々の作業者の力量ではなく、お客様ごとにチーム全体としての品質が作業に大きく影響する。全ての引越従事者がお客様に満足してもらえるサービスを提供できるよう、年間を通じて計画的に資質の向上を図っていく」としている。
各研修センターの概要は次の通り。
◆東京支店「東京引越研修センター」（2000年8月開設）
所在地・東京都港区海岸1-14-21 、 広さ・約50坪、搬出入専用階段、窓付き、タンス、応接セット、机、冷蔵庫などの家財を配置、 可変式パーテンションでレイアウトを自由に変更できる。
◆横浜支店「横浜リムーバルトレーニングセンター」（2000年11月開設）
所在地・横浜市磯子区栗木3-1-1 、3LDK1戸建て、研修教室1室、タンス、応接セット、机、冷蔵庫などの家財を配置。
日本通運・中間決算
■〔個別〕売上高６，４１７億2,100万円で３．９％増、経常利益１６２億5,800万円で１５．７％増
■〔連結〕売上高８，５０３億8,900万円、経常利益２１７億8,800万円
日本通運（本社・東京都千代田区、岡部正彦社長）は１１月２０日、平成１３年３月期中間決算を発表した。それによると〔連結〕中間決算は売上高８，５０３億８，９００万円、営業利益１７９億２，７００万円、経常利益２１７億８，８００万円、中間損益３８１億２，５００万円となった。通期の業績予想は、売上高１兆７，２７０億円（前期比５．４％増）、経常利益４８５億円（同８．３％増）、当期損益２４０億円としている。 営業利益は前期比１７％増の４２２億円で６年ぶりの増益を見込んでいる。 中間期の引越部門の実績は発表していないが、好調に推移した模様。
〔個別〕中間決算は売上高６，４１７億２，１００万円（前年同期比３．９％増）、営業利益１２３億２，３００万円（同３６．７％増）、経常利益１６２億５，８００万円（同１５．７％増）、中間損益３２１億９，７００万円となった。３年ぶりの増収となる。営業利益が増益となったのは６年ぶり。 国際貨物の取扱が好調で、特に東南アジア向け〔個別〕で２６％伸長。貨物の小型化や競争激化で宅配便の単価は４％低下した。一方、採用抑制で従業員が１，６７０人減少し、総人件費は２％減少した。通期の業績予想は、売上高１兆３，０１９億円（前期比３．１％増）、経常利益３６７億円（同３．５％増）、当期損益２１０億円としている。 連結・個別決算ともに当期損益となったのは退職金給付債務の一括処理のため。
【添付・データ０１】
サカイ引越センター・中間決算
■売上高１２９億7,100万円で１２．９％増、経常利益１５億9,300万円で４８．３％増
■中部・東海地区が２０億7,500万円で４４．２％増
サカイ引越センター（本社・大阪府堺市、田島治子社長）は１１月２１日、平成１３年３月期中間決算を発表した。それによると売上高１２９億７，１００万円（前年同期比１２．９％増）、営業利益１６億１，０００万円（同４５．５％増）、経常利益１５億９，３００万円（同４８．３％増）、中間利益７億１，１００万円（同２１．３％増）となった。通期の業績予想は、売上高２６０億円（前期比１０．４％増）、経常利益２８億円（同２１．３％増）、当期利益１３億５，９００万円（同１７．９％増）としている。
【概況説明】 当上半期におけるわが国経済は、個人消費も底を打ち、民間需要も回復し、企業活動や収益の水準は高まってきつつあり、底堅さも見えてきた。しかし、米国やアジアの景気減速の懸念、株価の弱含み、中堅生保会社の倒産等、不安の芽もあり、景気全体としてはまだ予断を許さない情勢にある。運輸業界においては、景気回復を反映し、好調が続くものと予想されるが、原油高により先行き不安感が根強く感じられる。引越業界においては、住宅需要は横ばいであるものの、マンション需要の好調に支えられ、全体として好調に推移するものと思われる。こうした状況のもと、当上半期の業績は「岩手純情米ひとめぼれプレゼント１ｋｇ」キャンペーンを引き続き実施し、受注量の確保に努めた結果、取扱引越件数が１１万９，０８２件（前年同期比１７．８％増）と大幅に増加し、売上高は１２９億７，１００万円（同１２．９％増）となった。利益面でも、人件費、広告宣伝費の大幅な抑制により、経常利益は１５億９，３００万円（同４８．３％増）となり、中間利益は７億１，１００万円（同２１．３％増）となった。営業強化策としては、関東地区、中部地区、近畿地区、九州地区を中心に６支社を分割し、その他新たに「船橋支社」「久留米支社」の２支社を開設した。
【通期の見通し】 景気はやや持ち直しの感があるが、依然として先行き不安の要因を抱えている。しかし、来年は創業３０周年にあたり目標達成のために全社を挙げて努力する。かねて取り組んできたＩＴによる事務効率化のためのシステム化については、今年１０月から社内ＬＡＮを導入しており、来年度には完成する。引越サービスの品質向上と地球環境の保全をめざし、業界初の国際規格ＩＳＯ９００１とＩＳＯ１４００１を本社・大阪支社にて認証取得していたが、今期はさらにＩＳＯ９００１を関東本部及び傘下２６支社、ならびに九州ブロックで認証取得した。ＩＳＯ９００１の認証う取得については、経営意図の一環として全支社取得を目指して準備を進めている。
【添付・データ０２】
ヤマト運輸
■消費者や小規模事業所向けに代行購入・設置・改修工事など仲介
■全国８００店体制（５万世帯に１ヵ所） 目指して拠点づくり
ヤマト運輸（本社・東京都中央区、有冨慶二社長）は、引越の営業拠点を通じて、消費者や小規模事業所向けに家具を代行購入・設置・改修工事などを仲介するサービスを始めた。引越に限らず幅広く需要を開拓する。拠点も年間７０〜８０ヵ所のペースで増やし、５万世帯に１ヵ所の割合でサービス網を展開する。
１１月１日から小規模事務所向けの引越サービス「らくらくオフィス移転」をスタートしたのを機に、岡村製作所やコクヨ、前田建設工業などと提携し、オフィス家具の購入代行や、引越後のオフィスの原状回復工事などを低料金で仲介する。オフィス家具は希望小売価格の３〜４割引き、工事は１坪２万２千円強とし、大規模事業所向けと同等の価格で提供する。個人宅の改修工事など、引越作業を伴わなくても、工事業者の仲介や家具類の購買代行を行う。引越の営業拠点を通じて行う生活サービスはこれまでグループ会社を通じて行う名刺印刷や移転通知ハガキの作成などに限られていたが、今後は外部企業との提携を積極的に拡大し、取扱商品の幅を広げる。引越部門の強化策として全国４００店体制（１０万世帯に１ヵ所）を整えたが、今後はさらに全国８００店体制（５万世帯に１ヵ所）を目指してきめ細かな拠点づくりを進める。
ＮＴＴ西日本
■営業拠点の整理・統合を当初計画より１年前倒し
西日本電信電話（ＮＴＴ西日本）は営業拠点の整理・統合を当初計画より１年前倒しする。１９９９年３月末に３０８拠点あった電話加入や料金支払い窓口を２００１年３月末には約３分の１の１１０ヵ所に削減する。昨年１１月に発表した中期経営計画では２００２年３月末までに１００拠点に集約する予定だった。銀行やコンビニでの料金振込が定着、新規登録や故障の修理も電話などで申し込めるようになったのが要因。業務が減少した窓口を順次廃止、営業部門を集約。拠点を需要が高い都市部や市町村に絞り込む。
日本リロケーション
■改正商法の会社分割制度利用、持株会社と事業２社に分割
日本リロケーションは来年４月１日をめどに会社を３社に分割する。来春にも施行される改正商法の会社分割制度を利用し、転勤者の留守宅を管理するリロケーション事業と企業の福利厚生サービス事業を手がける２社を設立、現在の日本リロケーションは持株会社とする。持株会社体制への移行で、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）による事業拡大を容易にするほか、各事業部門の独立性を高めて経営効率を向上させる。
会社を新設して事業を継承する新設分割方式を採用し、事業会社は持株会社の１００％子会社にする。現在の総資産約１００億円のうち、持株会社が５０％、福利厚生代行子会社が１０％、リロケーション子会社が４０％程度を継承。人事・総務など間接部門の重複を避けるため、持株会社に間接部門を残し、新設子会社から業務を委託する。持株会社の社長は引き続き佐々田正徳社長が務め、持株会社が店頭登録会社になる。
日本リロケーションは会員制で企業の福利厚生サービスを受託する「福利厚生倶楽部」を１９９３年から始めた。会員数は２００１年３月期末で前期末比倍増の４７万人程度を見込む。会員を軸に旅行や金融サービスなどの新事業を始める計画を立てている。このため事業部門ごとの収支管理を徹底し、迅速な経営判断を目指すほか、持株会社制への移行でＭ＆Ａによる事業展開を加速する。
改正商法の会社分割制度では、分割の際に裁判所が選任する検査役の資産調査が必要なくなるなど手続きが簡素化される。サークルケイ・ジャパンとサンクスアンドアソシエイツが事業統合に会社分割制度を利用するほか、ＮＥＣもグループ再編に活用する方針を打ち出している。