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全日本トラック協会・引越部会
■空 雅英氏（引越社専務）が副部会長に就任
■副部会長３人体制（東京、愛知、大阪）に変更

全日本トラック協会・引越部会（鈴木一末部会長）は７月２６日、第１１回引越部会（総会）を開催した｡任期満了に伴う役員改選では、空雅英氏（引越社専務）が細川宏氏（丸一運輸専務）にかわり副部会長に就任した｡また、新たに東京都トラック協会・引越部会から副部会長を１名選任し、副部会長３名体制とすることを決めた｡人選は東京都トラック協会・引越部会で後日行う。新役員体制は別表の通り（空欄は未定）｡ 　１３年度事業計画の８項目は次の通り｡ 　

1. ｢引越管理者講習｣を推進し、業界のレベルアップに努める
2. ｢引越運送賠償責任保険｣加入の促進を図る
3. 標準引越見積書様式の改訂など「改正標準引越運送約款」への的確な対応を図る
4. 引越利用者アンケート調査を実施し､利用者対策の資料として活用する
5. 輸送秩序の確立を図るため、広告・宣伝等に伴う適正な広告表示に努める
6. 引越に関わる不要品・廃棄物の処理方法について検討する
7. 関係官庁、消費者行政団体等への的確な対応を図る
8. 部会組織の拡充強化を図る。

押入れ産業
■不動産インフォメディアとトランクルームサービスで業務提携

押入れ産業（本社・東京都中央区､古川浩司社長）は、三井不動産販売の１００％子会社、不動産インフォメディア（本社・東京都新宿区）とトランクルームサービスの情報提供などで業務提携した。押入れ産業のトランクルームサービスと全国１１０ヵ所の営業拠点を不動産インフォメディアの運営するインターネットサイト「HOMEWITH NET」（ホーム・ウィズ・ネット）にリンクして情報提供を開始した｡ 「HOMEWITH NET」は、三井不動産販売、三井のリハウスのホームページとリンクし、幅広い不動産情報を提供している。押入れ産業は、「住み替え支援サービス」と「新生活支援サービス」の中で「トランクルームサービス」事業者として紹介され、押入れ産業のホームページの内容をそのままリンクして全国の加盟店を紹介、見積依頼できるようにしている。 押入れ産業は“インターネットでしまっ得！”春季キャンペーンが好評だったのに加え、ホームページのアクセス件数が月間４５００件と倍増していることなどから、これを機にインターネットを活用した販促、営業活動に力を入れていく｡

　「HOMEWITH NET」には引越の見積依頼受付サービスもあり、0003アーク引越センター、アート引越センター、サカイ引越センター、 三協引越センター、西武運輸、ヤマト運輸の６社が掲載されている。　　
□暮らしのバージョンアップサイト「HOMEWITH NET」のURL
http://www.homewith.net
□三井のリハウスのURL
http://www.homewith.net/rehouse/
□押入れ産業のURL
http://www.oshiire.co.jp

日本通運／日通総合研究所
■国内経済は０．２％減、国内貨物輸送量は２．３％減を予想
■「2001年度の経済と貨物輸送の見通し」を発表

日本通運（本社・東京都千代田区､岡部正彦社長）のシンクタンク子会社、日通総合研究所（宇田川靖社長）は「2001年度の経済と貨物輸送の見通し｣を発表した｡経済と国内貨物輸送の見通し・概要は次の通り｡

【経済】

2001年度のわが国経済（実質国内総支出）は 0.2％減と小幅ながらもマイナス成長を余儀なくされよう。米国をはじめとする世界経済の減速で、輸出の減少が生産・投資の落ち込みをもたらし、景気を押し上げてきた企業部門が調整局面に入る。構造改革の推進も景気に対して短期的に景気下押し圧力となり、景気のリード役が見当たらず、わが国経済は調整色を強める。 米国経済はすでに調整局面を迎えている。家計部門は総じて底堅い推移が期待できるものの、設備投資をリードしてきたＩＴ関連需要の落ち込みで企業部門の調整は10〜12月期までズレ込む。2001年の経済成長率は 1.6％に減速するが、金融、財政両面からの景気下支えが期待され、景気回復に向けて足取りがしっかりしてくるのは年明け以降になるとなろう。

【国内貨物輸送】

2000年度の国内貨物輸送は、堅調な設備投資などを受けて生産関連貨物が小幅ながら増加基調を持続したものの、個人消費の低迷などから消費関連貨物がマイナスに転じ、また建設関連貨物も引き続き大幅に落ち込んだことから、全体では 1.8％減と低調に推移した模様である。2001年度については、国内景気の減速がより鮮明になり、総輸送量は 2.3％減と前年度よりもマイナス幅が拡大するとみられる。品類別にみると、設備投資の伸び悩みや鉱工業生産・出荷の低迷を受けて、生産関連貨物は、鉄鋼、化学製品、一般機械などを中心に減少に転じる。また、砂利・砂・石材やセメント・生コンなどの建設関連貨物も、公共投資や住宅投資が前年度水準を大きく下回ると見込まれることから、減少傾向に歯止めがかかりそうにない。一方、消費関連貨物については、個人消費の盛り上がりは期待できないものの、前年度における減少の反動もあって、わずかながら増加しそうである。
［添付データ02・国内貨物輸送量と伸長率］

全国引越専門協同組合連合会
■第２５回全国大会を９月１２日、福島県郡山市で開催

全国引越専門協同組合連合会（本部・東京都千代田区､岩田敏雄会長）は９月１２日、第２５回全国大会（福島大会）を福島県郡山市で開催する｡「世界の山々をめざして」と題して女性登山家の田部井淳子さんが記念講演を行う｡大会スローガンは『“ハトも未来の国へ”うつくしまふくしま』。会場は福島県郡山市熱海町熱海5-8-60の磐梯熱海温泉・ホテル華の湯。

マミー引越センター
■神奈川西支店を移転

マミー引越センター（本社・埼玉県さいたま市、新 正則社長）は、平成８年１２月に開設した神奈川西支店（本間哲男支店長）が手狭になったことから保管業務も集約した建物に移転した。移転先は次の通り｡

神奈川西支店
〒253-0111 神奈川県高座郡寒川町一之宮4-8-72
（電話 0467-72-6012　FAX 0467-72-6017）

ヤマト運輸
■「らくらく引越サマーキャンペーン」を７月１日〜８月３１日に展開
■オリジナルおしゃべりペット「クロネコ・シロネコ」をプレゼント

ヤマト運輸（本社・東京都中央区、有富慶二社長）はクロネコヤマトのおしゃべりペット「クロネコ・シロネコ」が当たる「らくらく引越サマーキャンペーン」を展開している。キャンペーン期間は７月１日〜８月３１日の２ヵ月間。期間中、対象商品で引越した人が「応募アンケートはがき」に必要事項を記入して返送すると抽選で２千名にオリジナルのおしゃべりペット「クロネコ・シロネコ」が当たる。

「クロネコ・シロネコ」は５つのユニークな機能

1. 「いま何時？」と聞くと時刻を答えてくれる時計機能
   
2. 声で時刻がセットできる目覚まし機能
   
3. 声で時間がセットできるタイマー機能
   
4. ２匹で楽しく掛け合いのできる掛け合い機能
   
5. 人が通るとセンサーで感知して独り言をしゃべる独り言機能）をもつ面白いペット。

1. 引越らくらくパック
   
2. 引越らくらくエコノミーパック
   
3. 引越チャーター便
   
4. 単身引越サービス
   
5. らくらくオフィス移転

1. オリジナルネックトラップ
   
2. オリジナルメジャー

日本ＩＢＭ
■パソコンの配送に繰り返し使える｢通い箱｣を採用

日本ＩＢＭは、パソコンの配送に繰り返し使える｢通い箱｣を開発、８月から企業向けの納品で採用する。納品後に通い箱を回収するため、廃棄物の量を従来のダンボール製に比べ約９割節減できるという。新開発の通い箱は、衝撃に強い発泡ポリエチレンボード製で５０回以上繰り返して使用できる。パソコンを受け取った企業側に発生する廃棄物はパソコンや周辺機器を覆うポリ袋だけとなる。１箱にノート型パソコンを最大６台収納できる。ダンボール箱に１台ずつ収納していた従来の方法に比べ積載できるパソコンが増えるため、１台あたりに必要な輸送エネルギーも約４割削減できる。回収時に３分の１の大きさに折り畳める。

総務省
■全国の市町村の約４割が市町村合併を検討中

全国の市町村の約４割にあたる１２４７自治体が今年６月末までに市町村の合併に向けた協議会などを設置して合併の是非を検討していることが総務省のまとめでわかった。今年４月末時点ではこうした自治体数は８３２市町村だったが、構造改革の一環として市町村再編を掲げる小泉純一郎内閣の意向などを受け、検討に乗り出す自治体が一段と増えた。合併の検討組織の種類は、地方自治法に基づき議会の議決を経て設置した法定合併協議会が２５（９３市町村）、法定協への移行を目指して課題を話し合う任意協議会が３８（１８０市町村）、住民や自治体職員らが自発的につくる研究会や勉強会が１８０（９７４市町村）あった。都道府県別では、合併検討組織への市町村の参加割合が高いのは熊本県（９８．９％）、滋賀県（９６．０％）など。逆に北海道、東京都、福井県ではゼロだった。

ベストサービス
■本社･阪神営業所を移転

ベストサービス（原田 征社長）は７月２６日付で本社と阪神営業所を移転した。移転先の住所（電話・ＦＡＸ番号）は次の通り｡
本社
〒651-2313 兵庫県神戸市西区神出町田井1320-70
（電話 078-964-3511　FAX 078-964-3513）
阪神営業所
〒663-8114 兵庫県西宮市上甲子園3-6-12
（電話 0798-44-3747 FAX 0798-44-3748）