全国引越専門協同組合連合会
■単身長距離引越の「単身小鳩パック」発売。「品質向上特別研修」も実施
■第２５回全国大会を９月１２日、福島県郡山市で開催
全国引越専門協同組合連合会（本部・東京都千代田区、岩田敏雄会長）は９月１２日、福島県郡山市内の「ホテル華の湯」で第２５回全国大会を開催した。今回のテーマは「“ハトも未来の国へ”うつくしまふくしま」。地元の福島県引越専門協同組合の上石文夫理事長が、「当協組は今年で設立２０年目を迎える。この節目の年に全国大会を当地で開くことができて光栄です。今後とも全国のみなさんと一致団結して“ハトのマーク”の明るい未来を切り開いていきたい」と歓迎の挨拶を述べた。
続いて挨拶した岩田敏雄会長は、「（１１日にアメリカで発生した同時テロ事件に触れて）危機はいつ来るかわからない。日頃からの自己防衛が大切だと痛感した。『ハトのマーク』は創業２７年の年輪を重ねた。この間、バブル経済の崩壊、金融破綻、規制緩和、社会規制の強化など、われわれを取り巻く環境は大きく変化した。最近の引越市場は需要が減少傾向にあり、大手運送業者や大手引越専業者が市場制覇を狙い、顧客獲得攻勢をますます激化させている。そうした中、当連合会でも、今年度から『新世紀２ヵ年計画』（今年度売上高目標２５０億円、来年度２８０億円）をスタートさせ、センターの増設や新商品の開発、引越サービスの品質向上、ホームページによる宣伝などに積極的に取り組んでいる。センターの増設については山口県の３センターをはじめ昨年６月の愛媛大会以来１８センターが誕生した。新商品の開発については、今年１月に加盟した愛知陸運（名古屋西センター）との業務提携により、需要が拡大傾向にある単身長距離引越市場向けの新商品『単身小鳩パック』を発売する。引越作業の品質向上については、今年７月から新しい試みとして、新センターのセンター長や（既存センターの）就任したばかりのセンター長を対象に実技研修を中心とした『品質向上特別研修』を２泊３日で実施している。これは今後さらに強化していきたい。最近のインターネットの急激な普及に対応し、ホームページを利用した引越受注や、各種キャンペーン活動を実施している。今後は単に地域に密着した引越業者ということばかりでなく、人に夢を売る『商品づくり』や、地域社会に貢献していく活動が求められている。今回のテーマである『“ハトも未来の国へ”うつくしまふくしま』の言葉通り、未来を目指して魅力ある組織作りを進めていきたい」と述べた。
大会では新センター（１８センター）の紹介や優秀センター（１０センター）の表彰などが行われた。大会の前には、登山家の田部井淳子氏が「世界の山々をめざして」と題して記念講演を行った。
全国引越専門協同組合連合会／愛知陸運
■「単身小鳩パック」を来年１月から全国展開
全国引越専門協同組合連合会は９月１２日の全国大会で、需要が拡大傾向にある長距離単身引越市場向けの新商品「単身小鳩パック」を来年１月から全国規模で展開すると発表した。同連合会は、今年１月に加盟した特別積み合わせ業者の愛知陸運（本社・愛知県小牧市、麻田利治社長）とともに、長距離単身引越商品（２００ｋｍ以上）の具体化を検討してきた。
「単身小鳩パック」は日本通運（単身パック）やヤマト運輸（単身引越サービス２Ｍ３ボックス）などと同じくロールボックスを利用している。ボックスサイズは日本通運の単身パックと同じで内寸が高さ１．５ｍ×幅１．１ｍ×奥行０．８ｍ。幹線輸送は愛知陸運が行うが、集荷・配達は各センターが行う。
今年１１〜１２月の２ヵ月間、東・名・大地区での発着分を対象に試験的にスタートし、来年１月から全国展開する。当面、専用ボックス２千台程度を用意。年内にテレビＣＭやホームページ、チラシなどで宣伝し、新商品の周知徹底を図る。同連合会の単身長距離引越（２００ｋｍ以上）の取扱実績は昨年度で約２万件。岩田敏雄会長は「有望な新商品として育てていきたい」とし、愛知陸運の麻田利治社長も「路線網を生かした新商品として是非とも成功させたい」と意欲的。
久五郎／百円ボックス
■４時間１００円で時間貸しのトランクルーム事業始める
建設会社の久五郎（本社・京都市下京区、西田彰邦社長）は、東京都八王子市内で時間貸しのトランクルーム事業を始めた。マンションなどの空き部屋を改装し、４時間当たり１００円でマンションの住人や飲食店などに貸す。従来のトランクルームは月単位の賃貸借契約を結ぶのが一般的だが、時間貸しで短期間の利用を可能にした。西田社長の個人出資で８月１日に設立したグループ会社、「百円ボックス」（同）を通じて事業展開する。トランクルームは久五郎が建設する。１部屋当たりの建設費は１５万〜２０万円。第１弾として、東京都八王子市内のマンションの１階部分にトランクルーム２６部屋を備えたスペースを設置した。１部屋の面積は１坪（３．３u）、高さは２．５ｍ。各部屋は百円ボックスの本社から遠隔操作・監視する。１年間で首都圏、関西で１０００部屋の設置を計画、年間２億円の売上高を見込む。利用者は百円ボックスにトランクルームのカギとなるＩＣカードを発行してもらう。発行料は３千円。利用料はあらかじめ同社の口座に利用したい時間分だけ振り込む。利用直前に百円ボックスに電話してどの部屋を使いたいか伝える。すると、各部屋の扉のＩCカード読み取り装置に利用者と料金振込額のデータが送られ、利用者がカードを差し込むと扉が開く。利用時間が振込額分の時間を超えるとＩＣカードは使えなくなる。延長利用したい場合は追加料金を振り込むと、振込分だけカード有効期間が延びる。倉庫会社や運送会社によるトランクルームを利用するには不動産会社を通じて賃貸借契約を結ぶのが一般的で、数時間や数日単位で利用したいという要望には応じられなかった。久五郎はＩＣカードを使うことで時間貸しを可能にした。
ナショナル住宅産業
■松下電器と連携、約２万店の松下系列家電店で住宅販売
ナショナル住宅産業（本社・大阪府豊中市、田尻勝彦社長）は松下電器産業の系列家電販売店と連携し、住宅販売の強化に乗り出した。家電店から住宅購入希望者の紹介を受ける一方、家電店に住宅情報などを提供し、受注を促進する。住宅購入時に家電製品を買い替えるケースが多いため、協力する。ナショナル住宅産業は全国４８社の系列地域販売会社に専任担当者約８０人を置き、家電店へのルート営業を始めた。２００２年度中に約１６０人に増員する。全国に約２万店ある松下系列の家電店がもつ約１千万世帯の顧客リストの情報を活用する。家電店に対しては、商品説明会や工場見学会などを開き、住宅についての知識を伝える。家電製品と住宅を組み合わせた快適な暮しを提案するパンフレットも配布してもらう。住宅建築の契約が成約すれば、家電店に紹介謝礼として「営業協力金」を支払う。当面は紹介を月５００件、うち受注約５０件を見込む。軌道に乗れば、紹介を月約１５００件、受注を約２５０件まで引き上げたい考え。松下電器産業は松下電工と並ぶナショナル住宅産業の筆頭株主だが、住宅販売ではこれまで本格的に連携していなかった。
首都圏・マンション市場
■発売戸数２４．９％減だが、契約率は７７．７％と依然好調
不動産経済研究所（本社・東京都新宿区、角田勝司社長）が発表した８月のマンション市場動向によると、首都圏の新築発売戸数は３３１９戸と前年同月比２４．９％減となり、２ヵ月ぶりに前年同月を下回った。 人気が高い都心の大型物件がなく、秋商戦を控え、物件の先送りが目立った。売れ行きを示す契約率も同４．０ポイント減の７７．７％となった。しかし、契約率は依然、好不調の目安となる７０％を大きく超えている。同研究所では「８月は前年を下回ったが、９月、１０月の発売戸数は前年水準を上回る見込み。マンションは当面、高水準の供給が続く」としている。近畿圏では、新築発売戸数が１２５２戸と前年同月比１０．７％減で、前月比６９．３％減となった。しかし、契約率は７８．０％と前年同月比６．７ポイント増、前月比９．９ポイント増となった。「近畿圏は秋商戦でも大きな供給増は見込めない」としている。
総務省／人口移動の概況（４〜６月）
■移動者総数は１９０万３８４３人で前年同期比５．９％増加
■４月４．３％増、５月６．３％増、６月９．３％増
総務省は９月７日、住民基本台帳人口移動報告・四半期の人口移動の概況（４〜６月）をまとめた。それによると、今年４〜６月期の日本人の市区町村間の移動者総数は１９０万３８４３人で前年同期比１０万５６１０人（５．９％）増加した。移動者総数を月別にみると、４月が１００万２７８６人、５月が４７万８２４５人、６月が４２万２８１２人で、前年同月比で４月が４万１０２６人（４．３％）、５月が２万８５２８人（６．３％）、６月が３万６０５６人（９．３％）の増加となった。ちなみに前期（１〜３月）の移動者総数は１７３万９０１７人で、同８万６４１人（４．４％）の減少だった。
４〜６月の移動者総数のうち、都道府県内移動者数は９８万４４６２人で同６万８３８３人（７．５％）増加した。一方、都道府県間移動者数は９１万９３８１人で同３万７２２７人（４．２％）増加した。移動者総数のうち、都道府県内移動者数と都道府県間移動者数の割合は５１．７％対４８．３％となっている。
都道府県別で転入超過となったのは東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県など１１都府県。そのうち東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県など５都県の転入超過数は前年同期の転入超過に比べ転入超過幅が拡大している。一方、転出超過となったのは大阪府、静岡県、福島県、長崎県、北海道など３６道府県となっている。大阪府は転出超過となったものの、前年同期比で転出超過幅は縮小している。
１３大都市の転出入状況では、転入者数３９万６９５人、転出者数３３万９９４４人で５万７５１人の転入超過となっている。これを前年と比べると、転入者数は２万２９１３人（６．２％）、転出者数は１万６７６１人（５．２人）といずれも増加した。都市別では、北九州市と広島市が転出超過となっており、そのほかの１１都市は転入超過となっている。このうち、東京都特別区、横浜市、川崎市など７都市は前年同期と同じく転入超過となり、その超過幅が拡大している。広島市は前年同期の転入超過から転出超過に転じた。
総務省
■６５歳以上の高齢者は２２７２万人、人口・割合とも過去最高に
総務省は９月１４日、「敬老の日」の９月１５日現在の高齢者人口（推計）を発表した。それによると、６５歳以上の人口は２２７２万人で、前年に比べ８２万人増加した。総人口に占める割合は１７・９％で、人口、割合ともに過去最高となった。また、女性の総人口のうち、６５歳以上の割合が初めて２０％を上回るなど、高齢化社会が一層進展していることがわかった。男女別の高齢者人口は、男性が９５１万人（男性総人口の１５・３％）、女性が１３２１万人（女性総人口の２０・３％）。
ヤマダ電機
■和光電気と新会社設立。連結売上高でコジマ抜き業界トップめざす
家電量販店２位のヤマダ電機（本社・群馬県前橋市、山田昇社長）は中堅の和光電気（本社・大阪市、鎌田敬一社長）と共同出資で店舗運営の新会社を設立する。和光電気がもつ売り場面積３０００u超の大型店の運営を新会社に移管する。ヤマダ電機の連結決算売上高に新会社の売上高が上乗せされることになり、連結売上高で業界１位のコジマを逆転する可能性が一気に強まった。和光電気の直営１０３店うち３０００u超の大型店は約３０店（今年３月末現在）。来春までに１０店舗程度、新会社に移管する。１店舗当たりの年商を５０億円と見込んでおり、２年後には店舗数２０店程度、年商約１０００億円を目指す。２００１年３月期の売上高はヤマダ電機が４７１２億円に対して、コジマが連結で５０８０億円。新会社が連結対象となることから、売上高が予想通り推移すれば、２年後には１０００億円がヤマダ電機の売上高に上乗せされる。和光電気は売り場面積１５００u前後の中型店の展開に注力する。