日経・サービス業総合調査
■引越業（上位３１社）の売上高は２６９１億８０００万円で８．５％増
■日本通運、ヤマト運輸が回復。引越専業者も好調
日経流通新聞は１０月１１日、２００１年版（２０００年６月〜２００１年７月）「第１９回サービス業総合調査」の結果を発表した。引越業者（引越サービス）のランキング表は別表の通り。同紙では「引っ越しは専門会社が急伸。上位企業ではサカイ引越センターと引越社が２ケタ成長となった。サカイは近畿地区、引越社は東海地区を地盤としてきたが、ここ数年、関東での営業力を強化している」と説明している。
前年度は首位の日本通運が７１２億４００万円（前年度比３．６％減）、２位のヤマト運輸が４０１億６７００万円（同３．８％減）と上位２社が低迷したが、今回はそれぞれ回復傾向をみせた。売上高１００億円以上の大手６社はいずれも増収となり、６社そろって増収したのは４年ぶり。７位の松本引越センターも７２億６５００万円（同５．０％増）と回復した。松本引越センターは１９９８年１２月期７５億９９００万円（前期比３．８％減）、１９９９年１２月期６９億１９００万円（同８．９％減）と２期連続減少したが、３年ぶりに増収に戻した。
前回の調査では３１社が掲載されていたが、今回は３６社の掲載となった。上位３１社の合計売上高を比較すると２０００年度（今回）の合計売上高は２６９１億８０００万円で前年度比８．５％増となった。前年度が０．５％増であったのと比較すると２０００年度は大幅に伸長したことになる。引越専業者が大幅に伸びたのに加え、上位２社がそろって増収したのが大きい。住宅ローン減税による住宅販売の駆け込みで引越需要が増加したのもプラスに作用したとみられる。
ランキング表をみると１位（日本通運）から１３位（名鉄運輸）まではすべて増収しているが、１４位（東芝物流）以下は対照的に“▲”の減収マークが目立つ。大手企業への受注の集中、寡占化の動きにさらに拍車がかかってきたようだ。
前年度のランキング表では上位３１社中２２社が減収していたが、２０００年度はそれが９社と減少している。企業によって格差はあるものの、大手を中心に全般的には好調に推移したといえそうだ。
【添付・別表01】＝省略
米国・引越業者ランキング
■アライドワールドワイドが７．３％増の２３億７２００万ドルで首位キープ
■上位７社の合計売上高５８億２８００万ドルで６．８％増
米国トラック協会は、全米トラック業者の２０００年度売上高トップ１００社のランキングをまとめた。その中から抜粋した引越会社のランキングは別表の通り。これまで同ランキングはインターネットで公開していたが、今年から印刷物「トランスポートトピックス１００」だけの公開となった。総合１００社の中に入った引越会社は昨年と同じ７社。各社とも好調な伸びをみせ、上位２社を除き、総合順位を上げている。 前年度に引き続き、アライドワールドワイドが２３億７１９０万ドルで首位をキープした。伸び率も７．３％と好調だった。同社を持株会社として、ノースアメリカンバンラインズ、アライドバンラインズ、グローバルバンラインズ、ピックフォーズなどがグループを形成している。アートコーポレーションが今年業務提携したアライドインターナショナルは同グループの国際引越部門の会社。２位はユニグループで２０億８１２万ドル（前年度比７．７％増）。ユニグループはユナイテッドバンラインズ、メイフラワートランジットなどがグループを形成している。これら上位２社（アライドワールドワイドとユニグループ）が売上規模ではダントツで双璧を
なしている。
３位のアトラスワールドグループの売上高は６億７００万ドルで同１６．１％増。同社はアトラスバンラインズのほか、レッドボールコープもグループに入っており、好調な伸びをみせた。３位以下もすべて２ケタ増と好調で、前年度にくらべ総合ランキングを上げている。
【添付・別表02】＝省略
アートコーポレーション
■引越事業本部を新設。西日本事業部と東日本事業部で統括
アートコーポレーション（本社・大阪府大東市、寺田千代乃社長）は１０月１日付で組織改革を行った。同日付で寺田運輸、アート引越センター四国、アート商事の３社を吸収・合併したことに伴うもので、取扱部門、現業部門、資材購買部門が一体化した新体制となる。引越事業本部（本部長・今西和雄専務）を新設し、その下に西日本事業部（事業部長・同）、東日本事業部（事業部長・木谷誠二常務）、営業推進部（部長・寺田政登取締役）、業務部（中嶋和洋部長）、大阪法人営業部、東京法人営業部（部長・松井敬一取締役）をおいた。社長室は経営企画室（室長・村田省三専務）、企画広報部は企画広報室（伊藤幸人室長）とし、それぞれの役割を明確化した。また、物販事業部のほか業務部に購買課を新設した。
引越社グループ
■拠点づくり進め、全社で４本部・２６拠点・５０支店体制に
引越社（本社・名古屋市中区、角田淑子社長）と引越社関西（同・大阪市東淀川区、同）で形成する引越社グループが拠点づくりを積極的に進めている。９月中旬に三重県四日市市に四日市支店を開設し、８月には大阪府吹田市の拠点に茨木支店を開設した。関東地区では横浜市緑区の横浜緑支店を分割して横浜旭支店を新設、さいたま市内の拠点では既存の２支店に加え、豊島支店を新設した。 東京本部（東京都中央区）は現在、
日本在外企業協会
■海外派遣社員は２万８８４１人で９９年に比べ３３％増加
日本在外企業協会（瀬谷博道会長）がまとめた「海外・帰国子女教育に関するアンケート調査」によると、企業が海外に派遣している社員は２万８８４１人で、前回の９９年調査（１０７社）に比べ３３％増えたことがわかった。ただ、派遣社員の多い上位３０社の大手企業では、現地社員の採用などに伴い、派遣者数減らしており、中堅企業で海外に社員を投入する動きが強まっている。この調査は同協会海外子女教育部の登録企業１９１社を対象に実施、１２０社から回答を得た。調査期間は６月１１日〜７月６日。海外子女数は１万８７３４人と、前回調査に比べ３５％増えており、子女の年齢層は低くなっている。これに対し、派遣社員の多い上位３０社では、約４２％の企業が子女数は「減少傾向」にあると回答、派遣社員、子女数とも中堅企業が押し上げる格好になっている。海外子女の教育相談サービスについて、担当部門を設けていない企業は２６％と、前回調査に比べ１３ポイント減少しており、子女教育への取り組みは進んでいる。
□日本在外企業協会のＵＲＬ http://www.joea.or.jp/
所在地 東京都中央区京橋3-13-10 中島ゴールドビル７階
電話・03-3567-9271〜9276
９月・マンション市場動向
■契約率が首都圏７１．６％、近畿圏７５．１％と販売減速
不動産経済研究所（角田勝司社長）が１０月１１日発表した９月のマンション市場動向によれば、首都圏における契約率は前年同月比３．８ポイント減の７１．６％となった。前月比では６．１ポイント減で、２００１年では１月（６４．２％）に次ぐ低水準となる。好不調の目安となる７０％に近づいている。超高層物件は堅調だが、埼玉県など郊外部では中小物件を中心に売れ行きが鈍っている。９月は首都圏で超高層物件（２０階建て以上）が７物件（３８２戸）発売されたが、契約率は９５．３％とほぼ完売した。一方、埼玉県では契約率が６１．３％と売れ残りが目立った。「横浜市などでも契約率の低下が目立つ」という。住宅金融公庫の改革論議が進む中で「公庫が存続するかどうかの不安から、一部、駆け込み需要が見られる」と大手マンション会社はみているものの、景気の後退感が一段と高まり、購買意欲は減退している。発売戸数は８０６３戸で前年同月比１０．５％増。前月比では１４２．９％増となった。「１０月、１１月と１万戸規模の供給が続くため、需給が一段と緩和する可能性がある」としている。一方、近畿圏の発売戸数は前年同月比２３．３％減の３０８２戸となり、２ヵ月連続で前年同月を下回った。昨年９月に４千戸を超す大量供給があったため、落ち込み幅が大きくなった。前月比では１４６．２％増。契約率は７５．１％と前年同月比６．４ポイント増加し、前月比２．９ポイント減となった。
大京
■インターネット経由の契約戸数が上期で１６．１％増
マンション最大手の大京は１０月１７日、２００１年度上期（４〜９月）におけるインターネット経由のマンション契約戸数が９２１戸と前年同期比１６．１％増になったと発表した。大京は約百人を配置して、インターネットを活用した情報伝達、資料請求の申込受付などを手掛けており、２００１年度通期ではインターネットによる契約を前年度比１．８倍の３千戸に拡大する目標を掲げている。２００１年度上期のホームページのアクセス件数は前年同期比０．３％の微増にとどまり、資料請求件数も３．２％減の１万３１９７件と落ち込んだが、成約率が高まり、金額ベースでは同１４．６％増の３５０億３千万円だった。契約者の住所は東京都が３５．０％と全体の３分の１強を占め、２位の神奈川県（１８．７％）を引き離した。
フットワークエクスプレス
■スポンサー企業としてオリックスと優先的に交渉
民事再生法の適用を申請して再建中のフットワークエクスプレス（本社・大阪市中央区、落合章男社長）は１０月１６日、公募していたスポンサー企業としてオリックス（本社・東京都港区、藤木保彦社長）と優先的に交渉すると発表した。オリックスはフットワークが再生計画をまとめる１１月２５日までに同社の企業内容を調査して再生計画づくりに加わり、スポンサーを引き受けるかどうかを決める。フットワークエクスプレスは、オリックスのグループ企業が手掛けるトラックリース事業などとの相乗効果を期待している。オリックスは企業買収などを柱とする投資銀行業務を新たな収入源に育てようとしており、その一環として、フットワークエクスプレスのスポンサーに名乗りを上げた。オリックス自身は運送業の経営ノウハウをもたないため、フットワークエクスプレスの再建策を検討する過程でパートナー企業を探し、共同でフットワーク再建に当たる可能性もある。フットワークエクスプレスは１１月２５日までに再生計画案を大阪地裁に提出、年明けに開催予定の債権者集会で計画案が合意を得られれば、再建が本格的にスタートする。オリックスは７月、センコー（本社・大阪市北区、小池洋社長）の全額出資子会社、センコーリースの全株式を譲受。センコーリースはトラック等事業用車両のリースを中心に事業展開し、同分野ではトップクラスの実績をもつ。オリックスは１９９６年に解禁となった事業用車両のリース事業を強化するのが狙い。