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サカイ引越センター・中間決算
■売上高１４９億1000万円で１４.９％増、経常利益１７億5500万円で１０.２％増
■関東１２.９％増､中部・東海２４.８％増､九州２１.９％増

サカイ引越センター（本社・大阪府堺市､田島治子社長）は１１月２１日、平成１４年３月期中間決算（非連結）を発表した｡それによると、売上高１４９億１０００万円（前年同期比１４．９％増）、営業利益１７億６６００万円（同９．７％増）、経常利益１７億５５００万円（同１０．２％増）、中間（当期）利益８億８０００万円（同２３．６％増）となった。１株当たり中間（当期）利益は９９円５５銭。 作業件数は１３万４３２０件（同１２．８％増）。通期業績見通しは､売上高２８５億円（前期比６．８％増）､経常利益３３億円（同７．３％増）、当期利益１６億８１００万円（同１７．６％増）。１株当たりの年間配当は２０円。通期業績見通しで売上高を２８５億円としているが、上半期が１４９億１０００万円（前年同期比１４．９％増）と好調だったことから、過去の業績推移をもとに下半期を予想すると上半期実績プラス７〜８億円程度が見込まれ、通期業績は３０５億円程度になるとみられる。


地域別売上高は、東北地区２億４７００万円（新規）、関東地区４７億３０００万円（前年同期比１２．９％増）、中部・東海地区２５億８９００万円（同２４．８％増）、近畿地区５１億９９００万円（同７．１％増）、中国・四国地区８億９０００万円（同８．５％増）、九州地区１２億５３００万円（同２１．９％増）となった。関東地区は２ケタ増と好調に伸び、中部・東海地区も前年同期（４４．２％増）に比べて伸び率こそ鈍化したものの２４．８％増と高い伸びを確保した。九州地区はここ３年間２割増を続けている｡近畿地区は厳しい競争下にもかかわらず７．１％増と伸ばし、中間期で初めて５０億円を突破した｡

【中間期の概況】

わが国の経済は、米国同時多発テロによる世界経済不安の影響もあり､景況は下降局面に入り､株安､企業の人員削減等、デフレ状況にある。運輸業界においても、景気減速を反映し､荷動きの低迷傾向が続いている｡引越業界においては、一部において、マンションの新築に伴う入居需要の好調がみられたが、全体として低調に推移した｡かかる状況のもと、当社は「いわて純情米ひとめぼれ１ｋｇ」進呈キャンペーンを引き続き実施し、受注量の確保に努めた。また、広告宣伝費比率等を抑制して利益を確保した｡営業強化策の一環として､関東地区で新たに「高崎支社」を２社に分割し、「前橋支社」を開設した。そのほか、新たに「松原支社」「新潟支社」「宇都宮支社」「熊本支社」の４拠点支社を開設した。

【通期の見通し】

景気はデフレによるマイナス成長が予想され、波乱含みの展開になるものと思われる｡こうした中にあって､当社は、目標達成のため､全社をあげて努力する。引越サービスの品質水準向上のための技術研修を常時行い､品質の向上により顧客満足度の向上に努める｡第４次ネットワークの社内情報システムは今年１０月から本格稼動し、社内体制の効率化が図れ､､サービス向上に役立つとみられる。かねてから取り組んでいる国際品質規格ＩＳＯ９００１は今年中に全社取得する予定。

【経営方針】

経営の基本方針として「株主満足度」を最重要政策とし、高い成長力、高い収益性をもとに、活力ある企業を目指し､「株主にとって魅力ある企業」にすることを狙いとしている｡特に､営業拠点の整備充実が成長のカギを握るものと考え､人口密度の高い地域である関東地区､中部地区､東海地区を中心に、九州、東北にも拠点を設置し､全国展開を推進、充実を図り､引越需要を確保する一方、品質サービスの向上による差別化、価格競争力の強化を図る｡同時に、法人営業の強化、インターネットによる取扱件数の増加、社内業務についても､第４次電算システムを今年１０月から本格稼動しており､更なる効率化を図る｡品質及び環境保全を目指した全支社の国際品質規格および国際環境規格（ＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１）の認証取得による他社との差別化、全員参加による意識改革､技術の向上を図る｡

【中長期的な経営戦略】

「引越業界ＮＯ．１企業」の実現を目指して中長期的に次の「経営戦略」を実施する｡�@首都圏、中部・東海圏、近畿圏での拠点展開および九州、東北地区への拠点展開�A企業、事務所、宅建業者およびマンションデベロッパーに対する法人営業による引越需要の確保を全国展開する�B第４次電算システムによる業務のリアルタイム化への改善を図る─の３点｡

【会社の対処すべき課題】

次の３点を重要課題として取り組む。(1)営業拠点の土地建物に対する資本投下の効率性を重んじる(2)収益拡大に向けた支社管理業務の教育および強化(3)費用対効果による広告宣伝の効率的実施─の３点。加えて､中長期業績の達成意欲、経営参加意識の向上を目的として､会社業績に連動したストックオプション制度を取締役、幹部社員を対象に一昨年から導入し､本年も幅広く中堅役職者等に対して､より充実したインセンティブプランを実施した｡これらの諸施策を推進し､真の「優秀会社」すなわち高い成長力、高い収益性を備え､活力ある企業の構築を目指す｡

中堅不動産会社
■今年１２社、相次ぎ上場。顧客・地域絞り急成長

株式公開する不動産関連企業が急増している。マンション販売会社を中心に１１月以降だけで年内に５社が上場する。年間では１２社と昨年（６社）の２倍。マンション・住宅の売れ行きは全般に鈍っているが、顧客層や供給地を絞った中堅マンション会社や、独自の販売手法をもつ仲介会社が急成長している。銀行の不良債権処理に伴い､土地供給も増えているため、各社は上場で資金調達力を高める計画。

１１月１６日に店頭（ジャスダック）市場に上場したマンション販売・賃貸仲介のタカラレーベンは年収が４００〜７００万円の１次取得者に照準を合わせ、業績を拡大している。都内では、板橋区や北区など比較的土地を安く仕入れられる地域を選び､競売物件などを購入して販売価格を安く抑えている。自社物件のマンションを活用して賃貸希望の来店者にも分譲マンションを勧めるなど相乗効果を狙う。

ジャスダック市場に１１月１４日上場した菱和ライフクリエイトはサラリーマンと公務員を購入者に絞り込んだ。将来の年金受給に不安をもち、老後の備えとして購入しているという。仲介分野では、賃貸物件の仲介･管理をＦＣ展開し､３月に上場したアパマンショップネットワークが店舗網を拡大している。本部と加盟店をインターネットで結び、物件情報を紹介する情報誌を低価格で作れる仕組みを導入、設立２年目で４６２店の加盟店を獲得した。２００４年９月までに１０００店体制を目指す。

不動産売買の仲介店舗をＦＣ化するセンチュリー２１・ジャパン（本社・東京都港区、１１月２１日上場）は世界最大の米不動産ＦＣ会社のノウハウを加盟店の人材育成に活用。米国での取引事例などを使い､研修会を年間１３０回開いたり､加盟店の営業社員を世界的に表彰する制度を導入し､士気向上につなげている。上場を機に知名度を高め､今後２､３年で約１００店の加盟店を獲得､店舗を５００にする。

新興不動産会社は土地バブル崩壊後の痛手が小さく､積極的に事業展開できる強みもある｡

アートコーポレーション
■引越事業本部を新設。西日本事業部と東日本事業部で統括

アートコーポレーション（本社・大阪府大東市、寺田千代乃社長）は１０月１日付で組織改革を行った。同日付で寺田運輸、アート引越センター四国、アート商事の３社を吸収・合併したことに伴うもので、取扱部門、現業部門、資材購買部門が一体化した新体制となる。引越事業本部（本部長・今西和雄専務）を新設し、その下に西日本事業部（事業部長・同）、東日本事業部（事業部長・木谷誠二常務）、営業推進部（部長・寺田政登取締役）、業務部（中嶋和洋部長）、大阪法人営業部、東京法人営業部（部長・松井敬一取締役）をおいた。社長室は経営企画室（室長・村田省三専務）、企画広報部は企画広報室（伊藤幸人室長）とし、それぞれの役割を明確化した。また、物販事業部のほか業務部に購買課を新設した。

日本通運・中間決算
■〔連結〕売上高８５２０億円で０．２％増、経常利益１４９億円で３１．６％減
■〔個別〕売上高６３８５億円で０．５％減、経常利益９６億円で４１．１％減
■〔個別〕引越部門売上高は約１％の微増にとどまる

日本通運（本社・東京都千代田区、岡部正彦社長）は１１月２０日、平成１４年３月期中間決算を発表した。それによると、〔連結〕中間決算は売上高８５２０億５００万円（前年同期比０．２％増）、営業利益１２１億１２００万円（同３２．４％減）、経常利益１４８億９９００万円（同３１．６％減）、中間（当期）利益８７億７４００万円。１株当たり中間（当期）利益は８円２７銭。〔連結〕中間決算での引越部門の売上高は発表していない。〔連結〕通期の業績予想は売上高１兆７２９５億円（前期比１．８％減）、営業利益３１６億円（同１０．４％減）、経常利益３３３億円（同２１．８％減）、当期利益１８５億円。１株当たり当期利益予想は１７円４４銭。

〔個別〕中間決算は売上高６３８５億１４００万円（前年同期比０．５％減）、営業利益７７億４１００万円（同３７．２％減）、経常利益９５億６８００万円（同４１．１％減）、中間（当期）利益５５億５０００万円。１株当たり中間（当期）利益は５円２３銭。１株当たり中間配当は４円。〔個別〕中間決算での引越部門の売上高は発表していないが、前年同期比約１％の微増にとどまった模様（約３７８億円）。
〔個別〕通期の業績予想は売上高１兆２８３５億円（前期比２．１％減）、営業利益２０５億円（同１１．６％減）、経常利益２１６億円（同２９．７％減）、当期利益１１９億円。１株当たり年間配当金は８円。

【中間期の概況】

わが国経済は、世界的なＩＴ不況の影響を受け、設備投資や輸出が減少するとともに、個人消費は依然として低迷し､デフレ傾向が強まる中で､企業収益の急速な悪化が進むなど､厳しい状況で推移した。さらに９月１１日に発生した米国での同時多発テロ事件が世界経済に大きな打撃を与え､景気は世界同時不況の様相を呈してきた。物流業界においては、国内貨物輸送量は引き続き低迷し、国際貨物輸送量も輸出扱いの大幅な落ち込みに加え､テロ事件にともない急激に物流需要が減退するに至った。また、顧客企業のさらなる物流合理化や物流費削減の要請が強まり､業者間競争は一層熾烈を極めた。こうした中、当社グループは、今年４月にスタートさせた「日通グループ経営３ヵ年計画」に基づき、５つの主要推進項目を実践するとともに、執行役員制や地域総括制の導入､市場にあわせた新たな営業体制の仕組みづくりなどの経営構造改革を進めてきた。特に、時代のニーズをとらえた物流サービスの提供やグローバル物流の拡販による営業収益の拡大に努力してきた。しかし、世界的な景気減退が大きく影響した。

【通期の見通し】

下半期については、米国での同時多発テロ事件などによる影響が長期化する懸念もあり、世界経済の先行きには、不透明感が一段と強まっている。また、２１世紀初頭の物流業界は、国内貨物輸送の縮小が続くなかで、世界規模でのコスト競争の激化やグローバル化・ＩＴ化の一層の進展、環境保全問題への対応など、多くの諸課題に直面している。このような情勢のもと、当社グループは「日通グループ経営３ヵ年計画」の基本目標を達成し､物流サービスを核とした２１世紀の新しい日通グループを構築していく。さらに現下の状況を踏まえ、特にコスト競争力の強化を図るとともに､新しい執行責任体制による「利益の追求」と「品質の確立」の実現を通じて､株主の皆様の期待にこたえていく。

【経営方針】

当社は今年４月から新経営計画「日通グループ経営３ヵ年計画」をスタートさせた。この計画は物流新時代のあらゆる要請に応え、社会的使命を果たす「グローバル・ロジスティクス企業」として、物流サービスを核に、新しい日通グループを構築する。基本目標は、(1)利益による株主・投資家への貢献(2)高品質によるお客様への貢献(3)環境保全の取り組みなどによる社会への貢献(4)働きがいによる従業員への貢献(5)新しい日通グループの構築（２１世紀の創業）─の５つ。基本目標達成のため、主要推進項目として、(1)グループ価値の最大化(2)グローバル・ロジスティクス事業の拡大(3)複合事業体制の強化(4)日通グループの総合力を生かした小口貨物事業の展開(5)ＩＴの駆使─の５項目を設定し､精力的な取り組みを進めていく。

日本通運
■全社で賃金カットを実施。下半期で３６億円の人件費削減見込む

日本通運は１１月２０日、業績悪化を受けて賃金カットを実施すると発表した。１０月支給分から管理職（約６５００人）の給与を５％削減したほか、一般社員（約３万４０００人）の給与も１２月から３％カットする。米国同時多発テロなどの影響で航空貨物が減少、２００１年９月中間期は連結営業減益になっており、全社員を対象とした賃金カットを初めて実施する。監査役を含め３４人いる役員の報酬も１０月から１０％カットしている。賃金カットの実施期間はいずれも２００３年３月末まで。管理職については今冬のボーナスも前年比で平均２０％減らす。今年１０月から半年間の総人件費削減額は３６億円を見込む。同社はこれまで地域単位で賃金をカットしたことはあるが、全社一斉での実施はなかった。産業界では神戸製鋼所や三菱マテリアル、住友金属工業なども全社員を対象とした賃金カット（年収ベース）を計画している。