ヤマト運輸
■建替やリフォーム対象の新商品「建替引越パック」を発売
■好きなだけ家財保管、何度でも利用できる便利なサービス
ヤマト運輸（本社・東京都中央区、 有富慶二社長）は12月21日、関東地区を皮切りに、家の建替やリフォームを対象とした「建替引越パック」を発売すると発表した。
保管と複数の関連サービスをパックにした往復引越サービスで、 12月から関東地区全域で発売開始し、来年2月をめどに全国展開する。
「建替引越パック」の主な特徴は次の通り。
家財・荷物は好きなだけ保管できる＝
(1)保管する家財の量に制限がない
(2) 新居に搬入する時まで保管
(3)途中、荷物の出し入れできる（有料）
何度でも利用できる＝
(1)仮住まい・新居への搬出入を何回かに分けて行える
(2)リサイクルできる家財を引き取る
(3)不要になった引越資材を引き取る
(4)仮住まい・新居での家財の配置替えも行う
(5)新居の場合、入居後3ヵ月間は何度行っても無料。
基本サービスは、
(1)資材の準備
(2)リサイクルできる家財の引き取り
(3)家財等の搬出入・据付け
(4)輸送
(5)家財の預かり
(6)資材の引き取り
(7)家財の配置替え
(8)アフターケア─の8項目。
料金は、往復の引越に保管などのサービスを付加したリーズナブルな料金と定している。旧居の総家財量と旧居（新居）から仮住まいまでの輸送距離で算出する。支払方法は、現金・分割・クレジット・未収（後日、一括で料金を受け取る精算方法）から選べる。
家の建替やリフォームの際、「仮住まいして、完成後、再び入居する」という往復引越が発生する。その際の顧客ニーズに応えた。同社は顧客からのさまざまなニーズ（「仮住まいの時に入りきれない家財類を預かってほしい」「往復引越をなるべく手間をかけずに済ませたい」「新居へ家財を少しずつ搬入したい」「仮住まいの間、預けた荷物が必要になる場合がある」「新居へ家財を配置してみたけれど自分のイメージと違う」など）を調査し、保管施設を備えた全国対応のネットワークを活用して商品化した。
日本通運でも同様に建て替えのニーズに応えて、往復の引越と家財の保管をセットにした「建て替え引越サービス」を提供している。また、新居での家財の配置替えについてはアートコーポレーションが「家具移動サービス」（引越後、1年間で1回は無料）を提供している。
アートコーポレーション
■寺田千代乃氏が関西経済同友会の代表幹事に内定
関西経済同友会は12月20日、来年5月で任期満了となる津田和明代表幹事（サントリー副社長、67）の後任に、アートコーポレーション（本社・大阪府大東市）の寺田千代乃社長（54）を内定したと発表した。国内の主要な経済団体に女性のトップが誕生するのは初めて。同友会の代表幹事は2人制で、2001年5月に代表幹事となった浅田和男・西日本電信電話社長（62）とともに同友会の活動をリードする。
5月の総会で正式決定する。寺田氏は記者会見で「関西経済が大変な時期なので、私にも役立つことがあれば、と決心した。東京、大阪間を往復していて、ここ1、2年、関西に元気がない、面白くないと感じている。元気の出る、夢のある関西づくりのため、積極的に発言していく。
日本ではこれまで“起業は良いこと”という教育がされてこなかった。関西を元気にするためにも、起業する人を助ける税制改革などを提言していきたい」と語り、地元経済の“復権”に意欲を示した。代表幹事の任期は1年だが、2期2年務めるのが慣例となっている。寺田氏は1991年から済同友会の常任幹事を務めている。関西経済連合会理事や日経連政策委員のほか、小渕首相の私的諮問機関「経済戦略会議」や金融制度調査会、首都機能移転審議会の委員を務めるなど、財界活動や公職に携わってきた。
寺田千代乃氏（てらだ・ちよの） 大阪市立今宮中卒。1968年、夫の寺田寿男氏と寺田運輸を創業。1977年（昭和52年）アート引越センター（現アートコーポレーション）設立、社長に就任。兵庫県出身。
サカイ引越センター
■「いい仕事ではなく、最高の仕事をする」ことで価格アップ
サカイ引越センター（本社・大阪府堺市、田島治子社長）の山口憲一取締役営業統括部長は、日本経済新聞社の取材に答えて「引越料金は下がり続けているが、いい仕事ではなく、最高の仕事をすることで価格は自然についてくる」と話した。取材記事の要点は次の通り。
引越料金は下がり続けている。当社も昨年からこの傾向が顕著になり、前年の同時期に比べ約1割ほど単価が落ち込んだ。景気低迷で消費者が割安なサービスを求めるようになってきたことに加え、引越業者間の値下げ競争が激化してきたためだ。
単価の下落に歯止めをかけようと、サービス内容の充実に一層力を入れている。上司が抜き打ちで現場を回る頻度を8月末から従来の2倍に増やし、服装や対応のチェックを徹底している。家や家財を傷つけないための保護など、利用者に喜んでもらえるよう細かなところにまで注意を払っている。こうした取り組みの成果で、当社の引越料金は11月から回復し始めた。例えば、家族3〜4人が大阪から東京に4トントラック1台で引っ越しする場合。10月までは積み込みや積み下ろしだけの基本サービスは18万〜20万円だったが、11月には23万〜25万円でも受注できるようになった。荷造りを加えた料金は28万〜30万円。荷解きまで加えた料金は31万〜33万円で、どのサービスでも5万円ほど上昇している。一つ一つの引越の積み上げが267億円（平成13年3月期）の売り上げにつながった。1件の引越もおろそかにはできない。「いい仕事をするのではなく、最高の仕事をする」ことで、価格は自然についてくる。
山口憲一氏（やまぐち・けんいち） 1971年同志社大学卒。97年サカイ引越センター入社。営業部長などを経て2001年6月、取締役営業統括部長に就任。54歳。
証券取引等監視委員会
■フットワークの旧経営陣らを粉飾決算で告発
今年3月に民事再生法の適用を申請し、経営再建中のフットワークエクスプレス（本社・大阪市中央区）の旧経営陣らが決算報告を偽っていたとして、証券取引等監視委員会は12月20日、法人としての同社と旧経営陣ら6人を、証券取引法違反（虚偽有価証券報告書提出）容疑で大阪地検に告発した。6人の中には今年3月に退任した大橋渡元社長（54）、黒田舜司元副社長（62）、松本弘之元専務（58）の役員経験者3人が含まれている。大橋元社長らは97年12月期から99年12月期までの3年間に合計で424億円の架空の売り上げなどを計上。実際は赤字なのに有価証券報告書の貸借対照表などに虚偽の金額を記載し、黒字経営を装っていた。同社はF1チームの運営にかかわったり、海外に事業展開をしたりしたが、バブル崩壊とその後の不況で経営が悪化。そうした中、金融機関から引き続き融資を引き出す目的で、92年から8年間にわたり、粉飾決算を続けた。このうち時効にかからない97年以降の3年間が告発の対象となった。97年に同社は、実際は102億円の赤字だったのに4億6500万円の経常利益があったとして9千万円の配当を行っている。大阪地検は商法違反（違法配当）容疑での立件も視野に入れている。同社では「旧経営陣の行為とはいえ、遺憾でお詫びしたい。民事再生法の適用申請をした3月以降は透明な経営に努めている」としている。
押入れ産業
■レンタル収納スペース事業やドキュメント電子管理事業進める
押入れ産業（本社・東京都中央区、古川浩司社長）は、新規事業としてレンタル収納スペース（RSS）事業の拡大を進めるとともに、企業を対象としたオフィスサポートサービスの一環として、ドキュメント電子管理システムの構築を目指している。このため、11月に研究会も発足させた。同社は今年2月からRSS事業のフランチャイズ展開を始め、4月に1号店を東京都千代田区に内神田店を開設した。同店はすでに満室状況で、10月には文京区の湯島に2号店（15室）を開設した。さらに来年2月には名古屋市内での開設も予定している。空きビルなどの有効活用として不動産管理会社などから注目されていおり、20件程度の引き合いがあるという。今期は5店程度の開設を目指している。一方、IT（情報技術）化に対応した新事業としてドキュメント類のデジタルファイリング・保管などを展開する準備も進めている。加盟店の中から21社が参加してドキュメント電子管理事業研究会を発足させ、11月20日に初会合を開いた。メーカーの製品・部品などの設計図、建設関係の図面、ISO関連の書類、カルテなどの医療関係書類、さらに電子化を進める行政関係書類などをターゲットにしている。アウトソーシングではなく、東名大の大都市圏にデジタルセンターを設置し、デジタルファイリング・保管から廃棄・リサイクルまで手がける。来年秋をめどに事業化する。
ミサワホーム
■来年4月に全国最大の販売会社「ミサワホーム販売建設」を設立
ミサワホーム（本社・東京都杉並区、三澤千代治社長）は12月12日、2002年4月1日付で川崎市に全国最大の販売会社「ミサワホーム販売建設」を設立すると発表した。新会社は子会社で、店頭公開企業のホリー（本社・東京都江東区）の住宅事業部と販売会社のミサワホーム販売建設（本社・東京都世田谷区）、ミサワホーム本体の多機能事業部の1部を吸収し、川崎市、横浜市、東京都などを中心に、新築戸建て住宅、アパート、リフォームなどの営業を展開する。将来は商圏が重なる東京ミサワホームとの合併も検討する。新会社の社員数は800人でスタートし、1000人まで増やす。ホリーの住宅事業部、現在の販売建設、本体の多機能事業から約500人の社員を受け入れるほか、残りの約300人はミサワホーム本体の間接部門や全国の工場などからの人員を充てる。資本金は3億円で、社長にはミサワホームの佐藤春夫取締役が就任する。初年度販売目標は400億円。新会社は住宅展示場を持たず、現場見学会などを中心に効率的な営業を目指す。新築戸建て以外にリフォームやアパートなど土地活用のための事業部なども設け、事業拡大につなげる。