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アートコーポレーション ■「ドラえもん転居ハガキ」をプレゼントするトリプルチャンスキャンペーンを展開 アートコーポレーションは2月18日〜4月30日の間、見積した人全員にもれなくアートオリジナルの「ドラえもん転居ハガキ」をプレゼントするトリプルチャンスキャンペーンを実施している。キャンペーン期間中に見積をした人全員に、イメージキャラクターのドラえもんとドラミちゃんをデザインした転居ハガキを5種類・各2枚ずつ計10枚プレゼント。さらに成約した人には「ダンボールケース（最大50箱）・ガムテープ（最大2個）+ハンガーボックス（リース・最大5箱）+ふとん袋（最大2袋）」を無料提供する（ただし3月21日〜4月2日は除く）。これに加えて、インターネットで申込があった場合は、2月1日〜3月14日に限り、アートオリジナルの「ドラえもんマウスパッド」をもれなくプレゼントする。
産業構造審議会 松本引越センター 松本引越センター（本社・大阪府四条畷市、松本博文社長）は2月19日、タイの国際引越会社、JVKインターナショナル・ムーヴァーズ（本社・バンコク市、ヴィタヤ・バンディッキッサダ社長）と国際引越業務について戦略的提携を結んだと発表した。JVK社はタイ、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマ、バングラディッシュ、アメリカ（メリーランド州）、東ティモールなどに支店をもち、東南アジアを中心に国際引越事業を展開している。資本金は2200万米ドル（約27億5000万円）、設立は1979年8月。今回の提携で松本引越センターは、日本〜東南アジアの国際引越サービスを強化するが、主に東南アジアから帰国する日本人や日本に社員を赴任させる東南アジアの企業・商社などを対象に営業開拓する。JVK社が取り扱う日本向けの引越の国内引越も松本引越センターが行う。JVK社は松本引越センターとの提携で日本国内に輸送ネットワークを構築、事業領域の拡大と顧客サービスの向上を図る。
JVK社は関連会社に倉庫・運送会社やデータ保管サービス会社をもつ。対等な立場の提携で、情報収集や経営資源の共有・協力、事業運営などでよりよきパートナーとして相互協力する。
トラボックス ネット運送仲介サービスのトラボックス（本社・東京都文京区、藤倉泰徳社長）はパソコンやi-modeから引越の見積依頼が出せるサービスを3月1日からスタートする。同社はこれまでインターネットを利用した運送業界内の求車求荷情報の仲介サービスを行ってきたが、消費者向けビジネスとして参入することにした。サービス名称は「100社へ引越見積もり！」。1回条件を入力するだけで該当する地域をカバーする引越業者すべてに依頼を送ることができる。すでにプレオープンしており、約300社の引越業者が登録している。サイトには日本通運がバナー広告を貼っている。3月中はサービス期間として利用者、業者とも無料で利用できるが、4月からは成約した引越業者から手数料を徴収する。月間1万件程度の利用を見込む。「100社へ引越見積もり！」はカルガモ引越センターが運営する無料見積受付サイト「パンジャ（PAMJA）」をトラボックスの新サービスとしてリニューアルしたとみられる。カルガモ引越センターは引越業者向けにインターネットで情報発信するコミュニケーションサイト「お荷物.com」も運営している。 ＪＴＰ 全国各地の中堅運送業者でつくるＪＴＰ（ジャパン・トランスポート・パートナーズシステム、渡辺喜彦理事長＝丸惣運送社長、会員・50社）は2月16日、引越部会（部会長・重久紘三社長＝太陽運輸倉庫社長）の提案をもとに全国を11ブロックに分けて全国引越ネットを組織するとともに全国統一ブランドで引越サービスを展開することを決めた。新体制による第1回の会議を4〜5月をめどに開催する予定。同部会では、不況長期化のなか、営業拡大策の一環として引越事業の強化が課題となっていた。昨年10月の部会長交代後、新たな部会ルールづくり、年間スケジュールの作成とともにＪＴＰ会員にアンケート調査を実施した。その結果は、引越部会に改めて「入会を希望する」が9社、「前向きに検討する」が19社、「必要なし」が13社。また、会員各社の引越部門の売上高は「年間1億円以上」が4社、「5000万円以上」が7社、「1000万円以上」が5社、「600万円以上」が3社など。引越部門の売上高の多い企業は別の全国組織（全国引越専門協同組合連合会や押入れ産業など）に加盟しているところが多く、ネットワークの重要性も明確化してきた。そのため、「ＪＴＰでも引越事業の展開が必要」との声が強まってきた。今後は会員間の引越の共同受注、資材の共同購入、引越作業の改善向上、教育情報の提供、その他サポート活動など実務面のネットワークを構築し、2月末にも37〜38社程度で新組織をつくり、次回の総会で正式承認を求めることになった。新組織は全国を11ブロックに分け、各ブロックに執行責任者をおいて運営する。ただ、全国引越専門協同組合連合会などは全国組織の二重加盟を認めていないことから、その対応なども課題となる。ＪＴＰの会員は現在、全国50社で社員数1万500人、車両台数1万243台、営業所数428ヵ所、倉庫面積60万7330u、年商1839億6000万円（うちＪＴＰ会員間取引は3.9％の72億円程度）。 東京第一梱包 東京第一梱包（本社・東京都武蔵野市、藤吉峰茂社長）は3月から単身引越に結婚相談をセットにした新プランを発売する。商品名は「わく・どきプラン」。引越が終わった後、専任カウンセラーとの会合をセットし、1時間ほど結婚相談を受けたうえで日本ブライダル連盟などが開く「出会いパーティー」に1回招待する。結婚相談は藤吉社長がオーナーを務めるフジコーポレイション（本社・東京都武蔵野市）が行う。「フジコーポは結婚相談業で15年の実績をもち、十分なサービスができる」（東京第一梱包）という。引越は2トントラックで15ｋｍ以内の移動を対象とする。運転手だけの「わくわく」プランが2万5000円から、運転手と助手の2人を派遣する「どきどき」プランが3万8000円から。いずれも2万円相当の結婚相談サービス付きで、「単身引越の相場は3万円程度なのでかなり割安」（同）という。結婚相談サービスが不要な人には別途割引に応じる。結婚がまとまり再び引越する場合は、その代金も50％割り引く。半年で100件程度の利用を見込む。東京第一梱包は「宅建引越サロン」という名称で引越サービスを展開しており、契約社員を含め従業員は50人。年商は約2億円。 イトーヨーカ堂 イトーヨーカ堂は2月9日から、1人暮らしを始める人を対象に、家電製品4品目のレンタルサービスを始めた。東芝製家電のアフターサービスとレンタルを手がける東芝テクノネットワーク（本社・東京都台東区）と提携し、全国179店で展開。レンタルする家電4品目は全自動洗濯機、2ドア冷凍冷蔵庫、テレビ、電子レンジ。月額レンタル料は2年契約が4500円、3年が3800円、4年が3500円。配送、設置、回収、修理などは無料。イトーヨーカ堂の店頭で受け付け、全国に宅配する。修理は毎日24時間受け付ける。
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