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NO.306 (3月27日水曜日)
公示価格
■11年連続下落。下落幅拡大するが、都心では下げ止まり傾向
国土交通省が3月25日発表した2002年1月1日時点の公示価格は、全国平均で5.9％下がり、11年連続で下落した。下落幅は前年に比べ1.0ポイント拡大した。下落幅の拡大は2年ぶり。住宅地では5.2％、商業地では8.3％それぞれ下落した。東京圏では都心部を中心に横ばいの地点が増えたが、3大都市圏（東京、名古屋、大阪）でみると、東京圏の商業地を除いて一段と下落傾向が強まった。長引く景気低迷に伴い、オフィスや住宅需要が減少し、地価下落につながったとみられる。
全国の住宅地の下落率は前年より1.0ポイント高まり、4年連続で拡大した。最も下落率が高かったのは兵庫県で10.3％だった。東京圏では5.9％下落し、下落幅は前年より0.1ポイント拡大した。だが、地価下落による値ごろ感と住宅購買層の「都心回帰」現象により、マンション需要が堅調だったため、都心部を中心に値下げ止まり傾向が出ている。渋谷区では調査した32地点のうち、1地点が上昇、残りの31地点が横ばい（変動率ゼロ）と下落地点がなかった。港区でも、ほぼすべての地点で上昇か横ばいだった。
残りの大阪圏、名古屋圏、地方圏はいずれも下落幅が拡大した。大阪圏では8.6％下落した。大阪市中心6区は都心回帰で下落幅が縮小したが、郊外部で宅地の大量供給が続く神戸市などで大幅に下がった。
近畿運輸局
■「引越情報ＢＯＸ」を新設。記念品付きのアンケート実施
近畿運輸局はホームページに「引越情報ＢＯＸ」を新設した。引越に関する消費者の疑問や不安にこたえようというもので「引越チェックリスト」「引越Ｑ＆Ａ」などのほか「引越アンケート」も用意。なかなか意欲的な内容で、特に「引越アンケート」は応募した人の中から抽選で半年毎に各100名に記念品を進呈するプレゼント付き。 毎年4月末日と10月末日に締め切りを設けている。「引越アンケートの内容は引越Ｑ＆Ａに反映していきたい」（自動車部）としており、継続的なアンケート調査だけに貴重なデータ収集となりそうだ。「引越Ｑ＆Ａ」に関連して紹介されている「引越料金のしくみ」は具体例をあげた説明となっているが、専門用語が多く、消費者には分かりにくいかもしれない。
□近畿運輸局のＵＲＬ http://www.mlit.go.jp/kinki/
ジェイアール東日本物流
■移転・引越業務でＩＳＯ9001（2000年版）を認証取得
ジェイアール東日本物流（小崎征三社長）は2月28日付でＩＳＯ9001（2000年版）を認証取得した。認証範囲は移転・引越業務で、本社の移転・引越業務部門と7支店（新木場、東京中央、中野、狛江、市川、横浜、大宮）の移転・引越部門が対象。同社は社内にＩＳＯ推進事務局を設置。昨年4月2日にキックオフ宣言をし、9月書類審査、11月予備審査を経て、今回の認証取得となった。3月12日の認証授与式で小崎社長は「移転・引越部門は、百貨店配送や駅構内店舗への配送業務に次いで、当社の第3の柱に育ちつつある。これから需要の約20％が集中する引越繁忙期に入るが、今回のＩＳＯ認証取得を機にさらに品質向上に努めてほしい」と挨拶した。審査登録機関の日本海事検定キューエイ（ＮＫＫＱＡ）の中安洋勝社長も「ＩＳＯを上手に使いこなすことで、さらに社業を発展させてほしい」と挨拶。 ジェイアール東日本物流の昨年3月期の引越部門の売上高は15億7400万円で前期比8.3％増と好調に伸びている。
□ジェイアール東日本物流のＵＲＬ http://www.jrbutsuryu.jregroup.ne.jp/
財務省
■公務員住宅用地を本格的に売却。来年度から高層化して集約
財務省は公務員住宅用地の本格的な売却に乗り出す。2002年度から公務員住宅の一部を高層化して東京都内などに分散している住宅を集約、空いた用地を2004年度から民間に売却する。売却対象は首都圏約30ヵ所、合計約5万4000uで、収入は合計で300〜500億円になるとみられる。都市再開発にからむ民間需要を掘り起こすと同時に、住宅建設に伴う財政負担を軽減する。財務省が大規模に公務員住宅用地を売却するのは初めて。まず敷地面積が1万uを超す大規模住宅を高層にし、収容人員を拡大する。具体的には2002度から都内の赤羽、駒沢、池尻の3ヵ所を建て替え、現在4、5階建ての住宅を15階程度にする。そこへ居住者を集めたうえで、老朽化した中規模以下の住宅を更地にして民間へ売却する。売却対象となる主な住宅は高輪住宅（港区）、中目黒住宅（目黒）など。都心の一等地も多く含まれる。財務省は今後も近畿圏や東海圏に範囲を広げ、継続的に売却する。財務省は住宅用地の売却が民間の土地開発業者や不動産業者などを刺激し、店舗も入居する高級マンションなどへの開発につながることを期待している。「周辺地域も含めた開発につながり、都市再生の起爆剤になる可能性がある」（森ビル）との声も出ている。
住宅市場
■ワンルームマンション、賃貸住宅が好調に伸びる
東京都内でワンルームマンションの建設が進んでいる。東京都港区の泉岳寺近くに2003年夏、14階建てのマンションが誕生する。総戸数220戸すべてがワンルームだ。このマンションを手がけるエフ・ジェー・ネクスト（本社・東京都新宿区、肥田幸春社長）はここ数年、投資用ワンルームマンションで急成長している。年間の販売戸数は950戸（2002年3月期見通し）。わずか2年で1.5倍になった。「土地が安くなり、都心にワンルームを建てても、そろばんが合うようになった」という。都心のワンルームの家賃は月10万円前後で安定している。2000万円で買って賃貸に出せば、毎年120万円の家賃収入が入る。リスク要因はあるが、投資として魅力がある。菱和ライフクリエイトでも「都心回帰には力強さがある。駅に近い一等地であれば、住みたい人は多い。資産運用の手段としての魅力が高まっている」とし、2002年3月期で880戸のワンルームを分譲。来年度は1000戸を目指す。不動産情報サービスの東京カンテイによれば、首都圏のマンションの新築供給戸数は1995年を底に上昇、2002年には10年ぶりに6000戸を突破するのは確実としている。
ワンルームだけでなく、賃貸住宅にも勢いが出てきた。積水ハウスは昨年秋から首都圏で高級賃貸アパートの建設を地主に提案している。専用モデルルームも用意し、2002年1月期の賃貸アパート事業の売上高は約2割増となった。和田勇社長は「かつての<寮・社宅 → マンション → 戸建て>という“住宅すごろく”は地下の値下がりにより崩壊した。今後は永久賃貸という層が増えてくる」と断言する。旭化成でも2002年3月期の賃貸住宅事業の売上高は3割ほど増えそうだ。山本一元社長は「都心部の若年層はもはや住宅の所有にこだわらない。賃貸住宅が住宅全体の半分を占めるパリやロンドンに近づく」と予言する。当面、都心の地価が大きく反転するとは考えられないだけに、ワンルームや賃貸物件はしっかり根付くとの見方が強くなってきている。
ヤマト運輸
■定年後の受け皿会社「ヤマト・スタッフ・サプライ」を4月設立
ヤマト運輸（本社・東京都中央区、有富慶二社長）は4月に「ヤマト・スタッフ・サプライ」（略称＝ＹＳＳ）を設立する。資本金は5000万円でヤマト運輸が全額出資。ヤマト運輸では労使で定年延長問題に取り組んでいるが、例えば、60歳を一律に65歳に引き下げても、フルタイマーではなく短時間だけ働きたいという社員もいることから、定年後にヤマト運輸の職場で働くことができるように、その受け皿会社として設立することにした。宅急便の集配店の留守番やクロネコメール便の仕事などを新会社に委託する。
三菱重工業
■エアコンの販促にＣＤ−ＲＯＭ版カタログ10万枚を配布
三菱重工業は、家庭用エアコン「ビーバーエアコン」シリーズのＣＤ−ＲＯＭ版カタログを無料で10万枚配布すると発表した。エアコンの販促用に店頭カタログをＣＤ−ＲＯＭ化するのは珍しい試み。3月末から全国の家電量販店や電器店を中心に配布する。 ＣＤ−ＲＯＭ版カタログには、ビーバーエアコンの最新機種である「ＳＤ」シリーズの機能を同社従来製品と比較した映像や、テレビＣＭなどを記録。価格や機能の一覧表など、従来のカタログ内容も盛り込んでいる。分厚くなりがちなカタログをＣＤ−ＲＯＭにすることで、必要な情報だけを見ることができる。三菱重工の家庭用エアコンは市場シェアが1割以下と低迷し、収益も悪化している。既に製品機能を掲載するホームページは開設しているが、ＣＤ−ＲＯＭで差別化し、販売拡大を目指す。従来のカタログも継続して配布する。
トキワ印刷
■古紙を使った発泡材「ワンダーエコ・シリーズ」を開発
トキワ印刷（本社・東京都港区、後藤裕社長、電話・03-3589-2521）は古紙を使った発泡材「ワンダーエコ・シリーズ」を開発した。有害な化学物質を含まないため、廃棄しても自然分解されるほか、焼却してもダイオキシンが発生しない。発泡スチロールの代替品として利用できる。粉砕した古紙や裁断くずを主成分に、補助材となるコーンスターチを混合し、発泡させる。紙粉砕物と補助材を混合して、復元性のある発泡体を開発した。比重は発泡スチロールとほぼ同じ。価格は縦1ｍ×横30ｃｍ×厚さ2ｃｍで1枚約100円。ピーナッツ状のクッションのほか、シート、ボード、ボックスなど多様なタイプがある。三井物産やベンチャーキャピタルなどを引受け先とする約5億円の第3者割当増資を実施。福島県須賀川市の本社工場の設備を増強し、発泡材の量産体制を整備する。
□エコ事業部 電話・03-3586-7834（直通）
イエローハット
■4月に現地事務所。 2003年秋にも上海1号店で中国進出
自動車用品大手のイエローハットが中国に進出する。2003年秋にも上海に1号店を開設、将来は50店舗強の展開を検討している。日本の自動車用品店では初の中国進出となる。同国では世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟に伴い、自動車価格が急低下、マイカーブームが行っており、有望市場に布石を打つ。イエローハットは4月に上海に現地事務所を開設、2003年秋までに現地法人を設立して、直営店「日本黄帽子（仮称）」を開設する。1年以内に北京や広州などにも進出、計5店舗体制とする。3年以内にはフランチャイズチェーンも解禁される見通しのため、将来は沿岸部を中心にＦＣ展開を図る。
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