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NO.316 (6月14日金曜日)
引越社グループ
■売上高188億5400万円で20.2％増。経常利益13億4000万円
引越社（本社・東京都江戸川区、角田淑子社長）は、引越社グループの平成14年3月期決算を発表した。それによると引越社グループの売上高は188億5400万円で前期比20.2％増となった。経常利益は13億4000万円で過去最高益を記録した。売上高経常利益率は7.1％。増収額は31億6900万円。次期予想は売上高230億円（22･0％増）としている。
平成12年4月に東京本部を開設して関東に進出し、現在、関東地区に5ヵ所・14支店を展開している。今年はじめに本社も名古屋市から東京都江戸川区に移した。“関東の引越社”の色彩を強めており、関東地区の本格展開にさらに拍車をかける。「今年度は、神奈川県川崎市や東京都多摩地区を中心に10支店程度開設する。3年後の平成17年までに関東地区で50支店体制にもっていきたい」(角田健二専務)と話す。
東京商工リサーチの資料によれば、平成13年3月期の引越社の当期利益は4億1300万円の赤字となっており、引越社関西が3億9700万円の黒字になっているとはいえ、厳しい状況だった。関東進出に伴う設備投資が響いているとみられるが、14年3月期ではかなり改善してきたとみることができる。
■ティッシュBOX 3個やマイペット(掃除用洗剤)のプレゼントキャンペーン
引越社グループは見積依頼してきたお客にもれなく@ティッシュBOX 3個Aマイペット(掃除用洗剤)─のいずれかをプレゼントする販促キャンペーンを展開している。同時に、ダスキンモップ無料お試しサービス(4週間の無料サービス)と引越お助けグッズ(段ボール最高50枚、布団袋2枚、ガムテープ2本、ベッドマットカバー、ハンガーボックス＝無料レンタル)をプレゼント。このほか、ホームページからの申込にはインターネット特別割引(1割引)を適用し、成約金額が3万円以上のお客にはイメージキャラクターの飯島直子または赤井英和の特製クオカード(500円分)をプレゼントしている。
物流3法改正
■6月11日に可決、成立。トラック・鉄道事業の規制緩和進む
貨物自動車運送事業法(貨物自動車運送事業法、貨物運送取扱事業法改め貨物利用運送事業法＝物流2法)と鉄道事業法の改正案(物流3法、参院先議)が6月11日の参院本議会で与党などの賛成多数で可決、成立した。これにより、トラック事業は営業区域規制の撤廃、鉄道貨物は参入自由化などが実現する。業務効率化や事業者間の競争促進を通じて物流費の低減につながる公算が大きい。施行時期は2003年4月の見通し。
トラック業者は現在、営業所がある地域を荷物の発着点にすることが義務付けられているが、法改正でこの営業区域規制は撤廃される。また、運送取次事業を撤廃し、運送取扱事業法の利用運送事業法への移行や、第１種利用運送事業の参入登録制への緩和、トラック事業・利用運送事業の運賃事前届出制の廃止（省令で事後届出制）などが行われ、トラック業者は弾力的に輸送手段、料金を変更できるようになる。
鉄道貨物は現在、JR貨物の寡占状態で、私鉄の路線はJR貨物の路線のない臨海部などに限られている。JR貨物と路線が重なれば、需給調整規制によって営業許可がおりないためだ。規制撤廃で私鉄やJR旅客各社も貨物事業を始めることが可能になる。同時に現行路線の廃止手続きも許可制から届出制にかわる。
ヤマト運輸
■信書便法に基づく郵便事業には参入意思のないことを改めて示す
郵便関連4法案を審議する衆院総務委員会に6月11日、参考人として出席、改めて参入意思のないことを示したヤマト運輸の有富慶二社長は日本経済新聞社のインタビューに答えて、「信書便法に基づく郵便事業参入は未来永劫(えいごう)ありえない。法案に盛り込まれた内容そのものが、ヤマトの経営理念になじまない。参入見送りの理由は再三にわたって説明しているが、総務省からの許認可が必要になれば、一挙手一投足が縛られること。仮に参入しても、独占である郵便市場が寡占化するだけで、事業者がサービス向上のため、切磋琢磨するとは思えない。法案には重さ4sの信書便物という新たな解釈が入っている。われわれが運んでいる荷物も含まれることになり、規制強化になる。参入業者をできるだけ少なくしたいとの意図もみえる」と話した。小泉首相がダイレクトメールの定義を一部緩和したことについては、「官僚が信書といい続けていたものが、首相の一言で信書でなくなるとは驚いた。信書便とは常識として、はがき・封書の類だけだ。ダイレクトメールの定義を一部緩和しても、もともとメール便として配送しており、特に取扱量が急増するとは思えない」とも語った。
同社はホームページに「衆議院総務委員会における参考人意見陳述」と題した説明文を掲載している。
□説明文のＵＲＬ http://www.kuronekoyamato.co.jp/news/140611news.html
■「引越らくらくエコノミーパック」に使用済み資材の引き取りサービスを追加
ヤマト運輸(本社・東京都中央区、有富慶二社長)は6月1日から「引越らくらくエコノミーパック」のサービスに「使用済み資材の引き取り」を加え、サービス内容の充実を図った。これにより、同商品のサービスメニューは、@バイザーとの打ち合わせA梱包資材の準備や小物等の荷造りB大物家具の荷造り・据え付けC旧居の掃除D使用済み資材の引き取り─の5項目となった。「引越らくらくエコノミーパック」は、昭和60年7月に発売した主力商品「引越らくらくパック」のエコノミー版として平成6年5月に登場、それからすでに8年が経過している。「引越らくらくパック」に比べて（サービスメニューを減らすことで）価格的に利用しやすいため、人気が高い商品だが、引越業界の受注競争が一段と激化するなか、サービスメニューを増やして競争力を高め、成約率アップにつなげたい考え。
■「パソコン宅急便」を7月1日からスタート
ヤマト運輸は、パソコンとその周辺機器を梱包して宅急便で配達する新商品「パソコン宅急便」を7月1日から発売する。近年、パソコン利用人口が急増するとともに、オークションの普及などでパソコン宅配の需要が増えている。しかし、購入時のメーカー専用箱をもたないお客が多いことから、専用資材で梱包し、安全に送ることのできる「パソコン宅急便」を開発した。セールスドライバーがお客の目の前で梱包する。対象になるのはパソコンとその周辺機器で価格が30万円以下のもの。資材の種類は4タイプ(BOX A〜Dタイプ)あり、料金は品物によって異なる。「パソコン宅急便BOX Aタイプ」(ノートタイプ)が600円＋宅急便運賃、「パソコン宅急便BOX B〜Dタイプ」(本体、プリンタ、モニタ)がそれぞれ1200円＋宅急便運賃となっている。受付けは12時までの予約で当日集荷し、12時以降の予約は翌日集荷する。もしくは直営店への持込み。ホームページに「パソコン宅急便」専用の受付ページも設置する。
国土交通省
■中古住宅の相場をインターネットで公開
国土交通省は、東京、名古屋、大阪の3大都市圏で、実際に取引が成立した中古住宅と中古マンションの平均価格をインターネットを通じて消費者に公開すると発表した。鉄道の沿線ごとにデータをまとめ、同省の外郭団体のホームページで提供する。標準的な相場を示し、消費者が不動産を購入する際の指針としてもらう。情報を開示するのは、同省の外郭団体で不動産仲介業者の物件データベース「レインズ」を運営する東日本不動産流通機構、中部圏不動産流通機構、近畿圏不動産流通機構のホームページ。すでに東日本では情報提供を開始している(http://www.reins.or.jp)。中部圏、近畿圏でも来年度末までに沿線別の価格情報を提供する。築年数や間取りごとにデータを分類し、平均価格を算出して提供する。東日本不動産流通機構のホームページでは市況トレンド(最近の取引動向)として検索できる。最新3ヵ月データが築年数と部屋数(ワンルーム、1k〜2KDK、3K〜3LDK、4K )に分けて紹介されている。
■マンションの建て替え円滑化法が6月12日に成立
老朽化したマンションの建て替えを進めやすくする「マンションの建て替えの円滑化等に関する法律」が6月12日の参院本会議で可決、成立した。建て替え決議をした入居者がつくる組合に法人格を与え、金融機関からの資金調達を容易にすることが柱。年内の施行を予定している。マンションの入居者が区分所有法に基づいて建て替え決議(所有者の5分の4以上の賛成)をした場合、都道府県知事から認可を得た「建て替え組合」を設立できる。組合に法的な裏付けがあるため、金融機関は資金を融資しやすくなる。
現状では、建て替え決議しても、任意団体しかつくれない。この団体が建て替えを確実に実行する保証がないため、金融機関が融資をためらうケースが多かった。新法では、具体的な手続きの流れも明確にした。建て替え前に保有していた所有権などの権利が、建て替え後のマンションに確実に移行することも定めた。
新興企業 ROE ランキング
■マンション販売会社が上位に並ぶ
日本経済新聞社が6月11日、新興企業向け3市場(店頭、マザーズ、ナスダック・ジャパン)の3月期決算企業を対象に前期の連結株主資本利益率(REO)のランキングを集計したところ、新興のマンション販売会社が軒並み上位に並んだ。REOは株主から預かっている資本をどれだけ効率的に活用して利益を上げたかを示す指標。新興マンション会社では4位の投資用ワンルーム最大手、菱和ライフクリエイトを筆頭に、都心部で単身者向け物件に特化しているダイナシティやタカラレーベン、アーネストワン、新日本建物が上位に入った。各社とも低金利などを背景にマンション供給戸数を順調に伸ばした。菱和ライフクリエイトの前期の連結最終利益は前期比75％増加。ダイナシティは2.1倍になった。
5月・新築マンション発売
■首都圏7131戸で4.9％増。近畿圏は3298戸で17.8％増
不動産経済研究所(本社・東京都新宿区、角田勝司社長)が6月13日発表した5月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比4.9％増の7131戸となり、3ヵ月ぶりに増加に転じた。契約戸数は5414戸で、月間契約率は前月より3.4ポイント上昇して75.9％になった。6月の発売戸数は8500戸前後の見込み。同時に発表した近畿圏の新築マンション発売戸数は同17.8％増の3298戸となった。契約戸数は2322戸で、月間契約率は前月より0.6ポイント低下の70.4％だった。6月の発売戸数は4200戸程度の見込み。
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