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NO.321 (7月29日月曜日)
日本通運
■東京ツインパークスの引越幹事会社として準備進める
日本通運（本社・東京都千代田区、岡部正彦社長）は、わが国最大規模の超高層マンション、東京ツインパークスの引越幹事会社となり、今年12月の一斉入居に向けて準備を進めている。東京ツインパークスは東京都汐留再開発地区D南街区に建設中の2棟建てマンション。いずれも地上47階・地下2階建てで、各棟500戸・総戸数1000戸となる。LEFT WING（左棟）とRIGHT WING（右棟）がそれぞれ今年9月、10月に相次いで完成する。各棟とも44〜47階は間取りも広く、最高価格は6億7000億円。施工は大成建設、販売幹事会社は三菱地所住宅販売。日本通運は引越幹事会社に決まってからプロジェクトチームを編成、今年5月からコントロールセンターに3名を常駐させている。6月の説明会（1ヵ月）は4名体制で対応、9月の内覧会（1ヵ月）も4名体制をとる。引越作業は11月下旬から12月いっぱい行う。引越にあたっては、大量引越を効率的に処理できる独自の一斉入居システムを採用。このシステムでは建物入口から各戸への荷物の搬入作業をすべて日本通運が行うため、他の引越会社は費用を支払って搬入作業を委託する。 同社では建物が大きく養生費用も高額になることから、コスト削減や作業員の支援体制などを含めて検討を進めている。2棟を結ぶエントランスホールは緑の御影石など高級建材を使った豪華施設で、引越時には使用しない─など制約も多い。「東京ツインパークスは当社にとってもこれまでで一番大きな一斉入居となる。養生費用なども非常に高額となり、リスクも大きい。しかし、これからこうした超高層マンションが東京地区では次々建設されていく。そのためにも是非とも成功させたい」（本店営業・引越営業部）と話す。
ヤマト運輸
■M.M.TOWERS・the Eastの引越幹事会社に決まる
ヤマト運輸（本社・東京都中央区、有富慶二社長）は、三菱地所と前田建設工業が共同プロジェクトで横浜市みなとみらい21地区に建設を進めているM.M.TOWERS（エム・エム・タワーズ）の最初の1棟、the Eastの引越幹事会社に決まった。 販売幹事会社は三菱地所住宅販売。 M.M.TOWERSは3棟（the East＝東棟、the West＝西棟、the South＝南棟）をまとめたトリプルタワー形式の超高層マンションで、各棟いずれも地上30階・地下1階・高さ100ｍの規模。戸数はthe East・287戸、the West・288戸、the South・287戸で総戸数862戸となる。 the Eastは来年2月末に竣工予定で、the Westとthe Southは来年10〜11月にかけて竣工する。ヤマト運輸は今回、the Eastの引越幹事会社となったが、この一斉入居がうまくできれば他の2棟の引越幹事会社にもなれることから、来年春の一斉入居に向けて万全の体制をとる。ヤマト運輸はどちらかといえば、一般個人の引越を得意としているが、今後はこうした大規模マンションなどの引越需要が高まると予想されることから、新しい分野として積極的に対応していく。
佐川引越センター
■新社屋を7月18日完成。総ヒノキ造りの美術品保管庫も完備
佐川急便グループの佐川引越センター（本社・東京都江東区、磯野昭夫社長）は7月18日、本社社屋の竣工式を行い、22日から営業を開始した。所在地は東京都江東区新木場2-13-11。敷地面積3650u。建物は2階建てで延床面積1977u。社屋内に総ヒノキ造りの美術品保管庫を完備している。同社は1994年10月、引越輸送の関連会社として設立された（前身は1988年設立の翼運輸）。佐川急便各店の営業部門と連携して引越業務を行ってきた。現在、社員106人、車両64台の体制で、個人引越、事務所移転、美術品輸送、貸切便などを手がけている。拠点は本社のほか、3支店（仙台、大阪、福岡）、5営業所（横浜、千葉、三多摩、北関東、京都）を展開。佐川急便は1998年春から事務所移転を中心に引越市場への本格参入を始めた。当初、協力会社200社程度を組織化して急拡大を目指したが、その後はあまり大きな動きは見せていない。
マンション動向
■東京地区で超高層マンションの建設が一気に加速
■総戸数1000戸の東京ツインパークスは今後の一斉入居の試金石
東京地区では超高層マンションの建設がこれから一気に加速する。総戸数1000戸の東京ツインパークスは今年9〜10月に完成するが、8月には総戸数434戸の東京マスタープレイス（地上24階・地下1階、販売・大京）が大田区大森本町に完成。さらに、来年3月には六本木ヒルズ住宅棟B（地上43階・地下2階、販売・森ビル）と六本木ヒルズ住宅棟C（同）が港区六本木6丁目にそれぞれ完成する。続いて5月には総戸数650戸のSHINAGAWA V-TOWER（地上43階・地下3階、販売・東京建物）が港区港南2丁目に完成する。
規模の大きなものとしては、少し先になるが、平成16年12月〜17年4月に総戸数1149戸のWコンフォートタワーズ（EAST地上54階・地下2階、WEST地上45階・地下2階、販売・三菱地所住宅販売）が江東区東雲1丁目に完成。平成16年3月には総戸数940戸の「汐留H街区」（地上56階・地下2階、販売・都市基盤整備公団）、平成17年6月には総戸数2800戸の「勝どき六丁目プロジェクト」（地上60階・地下3階、2棟、販売・ミサワホーム）が計画されている。このほか東京地区では、来年から平成17年にかけて、地上35階建てで総戸数300戸〜400戸程度の超高層マンションが次々と建設される計画だ。
そこで問題になるのが超高層マンションの一斉入居をいかにスムーズに行うかという点。マンションの一斉入居では通常、引越幹事会社が共用部分の養生を行い、複数の引越会社の搬入作業を調整して全体をコントロールする。特に超高層マンションの場合、戸数が格段に多く、玄関スペースや利用エレベータなどが限られているため、引越幹事会社には高度の管理ノウハウとスタッフの動員力が求められる。日本通運が引越幹事会社となった東京ツインパークスの総戸数は1000戸。 1000戸クラスの一斉入居は同社にとっても初めての経験となる。厳密なコスト計算は行うが、未知数の要素が含まれるだけにリスクも伴う。それだけに東京ツインパークスの一斉入居は、これから予想される総戸数1000戸〜3000戸程度の超高層マンションの引越にとって、1つの試金石になりそうだ。
■大阪地区でも超高層マンションの建設進む
大阪地区でも超高層マンションの建設が進んでいる。 大阪市北区菅原町には来年3月完成予定で総戸数360戸のジーニス大阪（地上39階・地下1階、販売・三菱地所住宅販売）が建設されている。 また、住友不動産は大阪市中央区瓦町に総戸数357戸のシティタワー大阪（地上50階・地下1階、販売・住友不動産販売）を建設。来年12月完成の予定。高さは170ｍあり、西日本では一番高いマンションになる。このほか、ゼネラル（本社・大阪市城東区）とゼネラル興産（同・東大阪市）は総戸数467戸のザ・コムズシティ・ツインタワーズ（C棟＝地上31階、D棟＝地上35階）を大阪市城東区中央に建設しており、来年11月中旬に完成する。京阪電鉄と竹中工務店は共同で総戸数488戸の大規模マンションプロジェクト「くずはタワーシティ」を大阪府枚方市に建設。超高層棟・41階（273戸）を含む4棟からなり、これも来年11月に完成する。
埼玉県引越専門協同組合
■創立20周年記念祝賀会を7月21日開催
埼玉県引越専門協同組合（事務局・さいたま市、尾沢武光理事長）は7月21日、創立20周年記念祝賀会をさいたま市内のラフレ・さいたまで開催した。同協組は昭和57年2月、7社・6センターでスタートした。初年度の売上高は2億2300万円（単価6万7000円）だったが、その後順調に売上高を伸ばし、平成3年度に17億3300万円（同12万2000円）と最高を記録した。その後はバブル崩壊などもあり、減少を続けたが、ここ数年は3市合併や中央省庁移転などで回復傾向をみせ、13年度は10億7000万円（同9万7000円）となっている。
全国引越専門協同組合連合会
■第26回全国大会（滋賀大会）を9月11日開催
全国引越専門協同組合連合会（本部・東京都千代田区、山野英二会長）は9月11日、滋賀県大津市の琵琶湖ホテルで第26回ひっこし専門全国大会（滋賀大会）を開催する。今回のスローガンは「“ようこそ琵琶湖へ”21世紀にはばたくハトの仲間 滋賀大会」。
全日本トラック協会・引越部会
■第13回引越部会（総会）を開催。山口県ト協が加入
全日本トラック協会・引越部会（鈴木一末部会長）は7月23日、第13回引越部会（総会）を開催した。13年度事業報告、14年度事業計画はいずれも原案通り承認された。前年度に実施した引越アンケートの回収状況が低かったことから、その改善策として、@実施時期を来年3〜4月の引越ピーク時期とする（前回は8〜10月に実施）Aハガキだけでなく、ファックスでも回収できるようにするB県別にナンバーを付けて回収状況を県別にチェックできるようにするC前回と同様、抽選で100人に5000円の図書券をプレゼントする─などの提案が出された。全ト協・引越部会への加入状況については、山口県ト協の引越事業部会（114社）が全ト協・引越部会に新規加入し、全ト協・引越部会は26部会（1387社）となった。現在、引越部会があって全ト協引越部会に加入していないのは青森県（16社）、石川県（85社）、徳島県（64社）の3県ト協。このうち石川県ト協は加入を検討中。広島県ト協は今年度内に引越部会を設置し、全ト協へ加入することを決めている。このほか、茨城県も部会設置を予定している（時期は未定）。まだ引越部会を設立しておらず、設立予定もないのは宮城県、秋田県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、山梨県、福井県、岐阜県、三重県、滋賀県、奈良県、和歌山県、島根県、岡山県、沖縄県の計16県ト協。引越管理者講習会の開催状況については、33都府道県ト協で開催しており、14県ト協ではまだ実施していない。
全ト協・引越部会の現在の役員は次の通り。
▼部会長＝鈴木一末・七福運送社長（東京）▼副部会長＝荒牧昇・荒牧運輸社長（東京）、空雅英・引越社専務執行役員（愛知）、松本博文・松本引越センター社長（大阪）▼監事＝福本勝由・大作輸送社長（東京）▼第一分科委員会委員長＝佐藤璞直・明邦運輸社長（東京）▼第二分科委員会委員長＝五十嵐良夫・アイユーシー社長（東京）
4年度事業計画（施策）は次の通り。
@「引越管理者講習」を推進し、業界のレベルアップに努める
A「引越運送賠償責任保険」加入の促進を図る
B「改正標準引越運送約款」への的確な対応を図る
C引越利用者アンケート調査を実施し、利用者対策の資料として活用する
D輸送秩序の確立を図るため、広告・宣伝等に伴う適正な広告表示に努める
E引越に関わる不要品・廃棄物の処理方法について検討する
F関係官庁、消費者行政団体への的確な対応を図る
G部会組織の拡充強化を図る─の計8項目。
日通総合研究所
■国内貨物輸送は2001年度3.5％減、2002年度2.7％減と予測
日本通運のシンクタンク子会社、日通総合研究所（井手高吉社長）が発表した「2002年度の経済と貨物輸送の見通し」によると、2001年度の国内貨物輸送は、生産関連貨物や建設関連貨物の低迷により、3.5％減と大幅なマイナスとなった模様。また、2002年度については設備投資や個人消費が盛り上がりに欠けるなかで、荷動きの本格的な回復は期待できず、総輸送量は2.7％減と3年連続のマイナスとなり、60億トン割れの水準まで落ち込むとしている。また、わが国経済は、景気が循環的な底入れ局面を迎えているとはいえ、回復基調は力強さを欠き、2002年度全体では0.1％減と小幅ながらもマイナス成長が続くとしている。
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