サカイ引越センター（本社・大阪府堺市、田島治子社長）は１０月３０日に大証２部に上場した。初値は公募価格（４，４８０円）を２７０円上回る４，７５０円を付けた。当日の前場終値は４，５００円。同社の発行済株式総数は８９０万株となり、資本金は４億円から１３億９，４５０円に増資した。当日の日本経済新聞の株式欄では「…引越専業の運送会社で売り上げは業界第５位。引越需要が伸び悩む中、ユニークなテレビコマーシャルで業績を拡大。売上の半分以上は近畿圏だが、ここ数年は東日本での伸びが大きい。９７年３月期は３１％の経常増益の見通し」と紹介している。ちなみに鉄道を除く陸運会社の株価（２９日終値）と比較すると、東証１部では日本通運９４０円、ヤマト運輸１，１８０円、福山通運９６５円、西濃運輸１，５９０円、日立物流１，１３０円。大証２部では岡山県貨物運送５８５円。店頭公開では大和物流２，３００円、ヒューテックノオリン３，１５０円、関東西濃運輸３，３００円という状況。サカイの株価は現在上場している運輸会社（トラック）では最も高い株価ということになる。

積極的な営業を展開、成約率は７割　　　コスモス引越センター

　四国高速運輸（本社・徳島市、八木章年社長）が９月にスタートさせた「コスモス引越センター」（所在地・大阪市住之江区南港東、村田悦夫センター長）は、地元の大阪・南港地区を中心にチラシ２０万枚を配布するなど、積極的な営業を展開している。既存の荷主関係や親会社が共同汽船（川眞田常男社長）であることから船会社関係の法人・事務所移転の営業などにも力を入れている。１０月が引越の閑散期にあたることから件数的にはまだ少ないが、成約率は７割近くで、「いい感触を得ている。質の高い引越をして口コミで仕事を増やしていきたい」（村田悦夫センター長）と話す。山野井徹取締役大阪主管支店長も「来年春の引越ピークで力が試される。一日も早く軌道にのせたい」としている。同社は四国・徳島に本社を置く、年商約８０億円の中堅特積業者。貨物取扱量の少ない土日を中心に戦力の有効活用を狙っている。現在、荷造りセットをプレゼントするオープン記念キャンペーンを実施中。

　　　■フリーダイヤル・0120-861-459

1個100円／月で段ボールの空箱を保管　　　トランクルーム・アップル

　トランクルーム・アップル（本社・長野県下伊那郡、TEL0265-33-3081、大島滋子社長）は、パソコンや家電製品などの段ボールの空箱を保管するというユニークなサービスを始めた。パソコンやテレビ、家電製品などの大型の空箱は引越や売却・修理などの時に必要になるが、かさ張るので狭い住宅では保管が面倒。しかし、倉庫やトランクルーム業者などでは保管料が高くて預けられない。同サービスの保管料は月々わずか１００円。これは保管場所が信州で、建物も原価償却が済み、保管コストが掛からないからできるサービスだという。ただし空箱は宅配便で運ぶのでその分の配達料は顧客持ちとなる。

　　　■所在地・長野県下伊那郡喬木村7224

エアコンクリーニングサービスを開始　　　日本ロジテックス

　日本ロジテックス（本社・埼玉県川口市、加藤信孝社長）は今春から首都圏を中心に営業を始めた引越専業者だが、１０月からエアコンのクリーニングサービスをスタートした。外注先の電気工事業者（新英設備工業、小川隆社長）と提携して行うもので、将来的には住宅のリフォームやハウスクリーニングも手がけたいとしている。同社は福井高速運輸（本社・福井市、同）の子会社。

「引越を考える座談会」を開く　　　佐賀県トラック協会

　佐賀県トラック協会（武富 久会長）の引越事業者部会（長 信孝部会長、部会員３０社）は１０月１８日、引越経験をもつ主婦１４人を招き、「引越を考える座談会」を開いた。主婦からは、（１）引越業者に頼む方が自分でするよりスムーズにできる（２）出発地と到着地でのサービスレベルが違う。サービスレベルを統一できないのか（３）作業の開始時間が不確定で困る（４）使用済みの段ボール箱を再利用できないのか−など、さまざまな意見が出された。一方、部会員からは「見積りの時にきちんと契約することが大切。そのためにはしっかりと契約内容を確かめ、引越業者と十分なコミュニケーションをとることが必要。そうすればトラブルはかなり減らせるのでは…」というアドバイスもあった。

　　　■佐賀県トラック協会　電話・0952-30-3456

住宅着工、来年度はかなり落ち込むのでは　　　ミサワホーム総合研究所

　住宅着工が好調といわれているが、ミサワホーム総合研究所の鈴木徳彦理事長は「来年度はかなりの落ち込みが避けられない」と心配する。同研究所が先に発表した９６年度の住宅着工見通しは１６０万戸と高い数字だったが、「住宅が好調という表現は適切ではない。歴史的な低金利に加えて、来年度からの消費税率の引き上げで駆け込み需要が出た。つまり無理に作られた需要ということだ。日本の経済力からいえば、住宅着工は１４５万戸がいいところ。１６０万戸は施工能力からいっても限度いっぱい」（鈴木理事長）という。消費税引き上げに関しては、９月までに契約すれば引渡が来年４月以降にずれても現行の３％でいいが、１０月以降の契約であれば、来年３月末までに引き渡さなければ引き上げ後の税率が適用される。このため９月までに駆け込み需要が膨らんだ。「駆け込み契約した分の着工は来年４−６月までずれ込むだろうが、手持ち契約分は夏までに着工するので、来年度下期からは着工が大きく落ちる可能性がある。（個人的には）来年度の着工は１４０万戸程度と予想している」と話す。

緩やかな回復、特に関東は明るい見通し　　　ニッセイ基礎研究所

　ニッセイ基礎研究所は１０月２４日、全国の中小企業を中心に行なった景況アンケート調査の結果を発表した。それによると、現在の業況判断を「良い」とする回答が２７．２％で、今年１月の前回調査よりも５．５ポイント増加した。反対に、「悪い」とする回答は７．９ポイント減少して３８．２％になった。同研究所では「業況判断は緩やかな回復基調にあるが、依然悪いとする企業も多い」と指摘。地域別では、関東地区は「良い」とする回答が「悪い」とする回答を上回り（これは全国で関東地区のみ）、先行き明るい見通しが広がっていることがわかった。アンケートの有効回答企業は５，２９６社。

ガス利用のエアコンの普及に力入れる　　　大阪ガス

　大阪ガスは近年、ガス利用の空調設備の普及に力を入れている。特に大型物件については関西電力と、し烈な受注合戦を展開し、年々加熱している。従来は電力による空調設備が一般的だったが、最近では「夏場に需要が落ち込むガスで冷房すれば電力ピークをならすことができ、しかも経済的」として、大阪ガスはガス利用の空調設備の営業を強化。大型ビルに限らず、設備の小型化を図ることで中小ビルやマンション、一般家庭への普及も狙っている。「大型ビルでの導入件数は確実に増えている」（大阪ガス）としており、将来的には一般家庭でもガス空調設備（エアコン）を利用する家庭が増えるものとみられる。そうなれば、引越に伴うエアコンの移設工事やエアコン販売も様変わりすることが予想される。

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