引越用品メーカーのアサヒ（本社・東京都足立区、野澤弥太郎社長）は壁面用の新しい「養生ボード」を開発した。これまで養生資材として使われたことのないポリプロピレンを素材とする発泡プラスチックのボードを採用している。軽くて弾力性があり、衝撃に強いのが特徴。耐久性があり、リサイクルで何度も使える。家具の運搬中に当たっても衝撃を吸収し、壁面にも家具にも傷を付けない。縦に折れ目を入れることで、壁面の凸凹にも対応できる。サイズは幅１ｍ×高さ２ｍで、厚さは２ｍｍ、３mm、４mm、５mmの４種類。加工も楽にでき、カッターで簡単に切ることができる。この養生ボード用のスタンドも用意している。サイズは幅１０ｃｍで、高さが１．０３ｍと２メートルの２種類。薄い鉄板製で、粉体焼付塗装が施され、光沢があり、耐久性がある。固定方法に特徴があり、養生ボードと床面にぴったりと密着させることができる（養生ボードにはテープで貼り付ける）。また、先に発表した「玄関養生マット」は表面にキルティングの当てふとん、裏面に米国製の（滑りにくい）特殊素材を利用した製品で、「軽くて扱いやすく、滑りにくい。しかも汚れにくい」と好評で、引き合いが相次いでいる。玄関だけでなく、和室の畳の養生にも使えることから用途が広がっている。既報の通り、同社は現在、養生資材の全面的な見直しと総合的な製品のシリーズ化を進めており、「できるだけ早く新製品カタログを完成させたい」（野澤社長）としている。
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東京都トラック協会（浅井時郎会長）の引越専門部会（中西英一郎部会長）は来年２月６日、東京都新宿区の東ト協総合トラック会館で「平成９年実務者研修会」を開催する。主な研修内容は（１）新標準見積書様式の説明（２）容積換算用簡易計算機（ポケコン）の利用方法について−の２点。新標準見積書様式は従来の様式がＡ４サイズだったのに対し、Ａ３に拡大（２倍）して見やすくするとともに、従来の見積内容に加えて、消費者と引越業者が見積契約の時に是非とも確認する必要のある項目を必ずチェックできるようにしたのが特徴。裏面には引越標準約款の抜粋説明も記載されている。消費者とのトラブルは契約内容の確認が十分にされないで起こるケースが多いことから、新様式ではこれを未然に防ぐようにしている。この新様式は近日中に印刷が完成する予定。また、ポケコンは誰でも簡単に家財の容積換算ができるようにしようというもので、約１２０種類の家財をチェックすれば、必要車種（２ｔＳ、２ｔＬ、３ｔＳ、４ｔＳ、４ｔＬ、４ｔＬＬ）が割り出させるようになっている。これを利用すれば女性でも簡単に見積作業ができるという。当日は、引越関連資材の展示会も行われる。展示企業は（１）ゼオン化成（TEL03-5470-8967)（２）農産梱包資材（TEL03-3381-1936)（３）トーコン（TEL03-3632-1511)（４）山一化成（TEL048-294-2611)（５）バーンリペア（TEL03-5373-1301)（６）共栄システム（TEL06-252-3267)−の６社を予定。また、既報の通り、同部会のサービス改善委員会（松田成政委員長）は１１月２６日、神奈川県横浜市青葉区の「あざみ野研修健康センター」で第３回目の実務担当者研修会を開催する。講師とテーマは（１）東洋大学講師・石山茂美氏（異業種から学ぶサービスのあり方）（２）三井海上火災保険副部長兼国内課長・小浦濠二氏（クレーム処理上のトラブル例とスムーズな対応）（３）新日本検定協会首都圏サービスセンター次長・彦坂正行氏（引越輸送における一般的な事故防止策）−となっている。５０人の定員に対して７１人の参加申込があり、関心の高さをうかがわせた。特に日本通運やアート引越センターなど今回初めて参加する企業もあり、トナミ運輸や名鉄運輸、丸運など大手企業の参加も増えている。
「人間性」に力点を置いた管理士養成講座 全国引越専門協同組合連合会
全国引越専門協同組合連合会（岩田敏雄会長）は昭和６０年から「引越管理士」という資格制度を設け、その資格取得と人材教育のために「引越管理士養成講座」を開設している。今年の講座は、（１）九州（２）関東（２回）（３）北海道（４）北陸（５）中部（６）近畿（２回）（７）中国−の各地区で７月から１１月にかけて行われ、最終講座が１１月２２日、東京で行われた。各地区の講座の参加人数は３０−５０人程度。講座の内容は、料金制度や法律、サービスの品質向上、見積り、現場作業などについて行われているが、今回は「人間性」の問題に力点を置いたのが特徴。笹生祥三専務理事は「最近、引越１１０番に寄せられる引越の苦情が増えている。こうした苦情を無くすためには、引越にたずさわっている人の人間性を磨くことが先決という観点から、今回は人間としての基本的な在り方に焦点を絞った講座を行なった。引越サービスを提供するに当たっては利用者の立場に立って考えることが何よりも大切。そのために相手を思いやる人間性の大切さを再認識することに重点を置いた」と話す。現在、同連合会には約４００人の引越管理士がおり、資格取得者には年に１−２回、追加（養成）研修を行っている。講座のほか、引越に関する教育ビデオ作成や実務者研修会、センター長交流会なども実施して教育制度の充実を図っている。
引越部門は売上高１０億７，０００万円で２．７％増 トナミ運輸
トナミ運輸(本社・富山市、南義弘社長）引越部門の売上高推移（単位･百万円､９年３月期は予想）
は平成９年３月期中間決算を発表した。それによると引越部門の売上高は１０億７，０００万円で前年同期比２．７％増加した。同社の引越部門（一部推定）の売上高は平成５年３月期に２７億２，９００万円（前期比８．２％増）をあげて以来、６年３月期２５億９，８００万円（同４．８％減）、７年３月期２４億２，９００万円（同６．５％減）、８年３月期２２億９，１００万円（同５．７％減）と減少を続けてきた。それが今中間期で２．７％増とようやく増加基調になった。このまま推移すると通期では２３−２４億万円程度になりそうだ。今中間期の引越部門の全売上高に占める割合は２．０％。全社の中間決算は売上高５２８億３，３００万円(前年同期比３．６％増）、経常利益１４億７，４００万円(同０．６％増）、中間（当期）利益６億４，８００万円(同４．４％増）の増収増益。同社は「経営革新３ヶ年計画」を策定し、組織や営業力を強化するとともにコスト削減を推進しており、その成果が出た。通期は売上高１，０８０億円（同３．０％増）、経常利益３１億円(同３．２％増）、当期利益１４億円(同７．３％増）を予想している。
労基法違反の疑いでサカイを捜索 大阪労働基準局
大阪労働基準局は１１月２１日、労働基準法違反（割増賃金の不払いなど）の疑いでサカイ引越センター（本社・大阪府堺市、田島治子社長）の本社と大阪府内４支社の立ち入り調査を行なった。これまでの調べによると同社は、従業員の時間外手当の基準となる割増賃金の算定基礎額を低く抑えるなど、割増賃金の一部を支払っていなかった疑いがあるとされる。同労基局によれば、１９９４年１１月に時間外手当を正当に支払うよう指導したが、今年９月の一斉検査で是正されていないことが判明したという。