アートコーポレーション（本社・大阪府大東市、寺田千代乃社長）は、百貨店最大手の高島屋（本社・大阪市中央区）と提携し、引越顧客の新規開拓と物品販売の強化を来年１月から本格展開する。高島屋が来年１月６日に発行する通販カタログにアートコーポレーションの引越案内のチラシを折込み、通販顧客向けの格安料金の引越商品をピーアール。契約が成立すれば高島屋の商品券をプレゼントするなどの特典も設ける。そのほか２９０万人のカード会員向けの会報誌にも引越の紹介をする。一方、アートコーポレーションは、高島屋が制作した、収納用品や掃除用品、台所用品などを掲載した特製カタログ２０万部を見積りの際に紹介して営業する。単に渡すのではなく、その場で受注し、ハガキで申し込んでもらう訪問販売のシステムをとり、販売効率を高める。実施期間は来年１月から４月までの４ヶ月間。今回の提携でアートコーポレーションと高島屋の両者は互いに新規顧客の開拓を行うことができ、顧客サービスの向上が図れるとしている。高島屋は平成８年２月期決算で８，９２０億円の売上があり、子会社を吸収したこともあり、９年２月期は１兆９４３億円の売上を見込んでいる。
全体会議を開催、活動強化を 大阪府トラック協会引越輸送協議会
大阪府トラック協会（中野正彦会長）の引越輸送協議会（福本忠一会長、加盟４１社）は１２月１６日、全体会議を開催した。福本会長は冒頭挨拶し、「消費者に喜ばれる引越サービスが求められるなか、引越業者の在り方が問われている。運輸省や全ト協では新しい対応策を打ち出しつつあり、引越の全国組織も来年度にはスタートする。今後とも利用者保護の観点に立ち、サービスレベルの高い仕事を提供していく必要がある」と述べた。会議では、（１）未加入会社への加入アプローチを積極的に勧め、会員会社の拡大を図る必要がある（２）見積りの有料化はできないか（３）引越料金の分かりやすいピーアールが必要−などの意見が出された。会議の決定事項は、（１）全体会議を２ヶ月に１回開催する（２）副会長会社である松本引越センターの研修施設見学会の開催（３）未加入会社の勧誘強化−など。
１２月１８日の臨時総会で解散を決議 センコー引越
センコー（本社・大阪市北区、島村寧社長）の子会社・センコー引越（本社・東京都大田区平和島２−１−１、小林敏彦社長）は１２月１８日開催の臨時株主総会で解散することを決めた。清算人はセンコー・引越事業推進部長でセンコー引越・取締役の米原昭彦氏。センコーとセンコー引越の売上高の合計は約３６億円。親会社主導で引越事業のてこ入れをしていくものとみられる。
引越業者のコンテナ導入・利用が活発 日本コンテナアソート
日本コンテナアソート（本社・神戸市中央区、木尾哲美社長）は、全天候型の各種コンテナ（新品・再生品）の販売やレンタル・リースなどを行なっている。近年、物流費のコストダウン要請や保管需要の高まりなどから脚光を浴びており、引越業者のなかにも大量に導入する会社が出てきている。同社は昭和６３年１２月に会社設立し、神戸市北区で海上コンテナを利用したトランクルーム事業をスタート。その後、海上冷凍冷蔵コンテナ（新品）の取扱を始め、さらに２４時間監視システムを稼動させるなど、サービス体制を強化。関連会社・ジャカコンに技術部・メンテナンス部・運送部などを設け、アフターサービス体制も整備している。平成６年には東京営業所（現東京営業本部）も開設し、関東圏でもレンタルコンテナＢＯＸ事業を行うなど積極的に市場開拓している。同社のレンタルコンテナＢＯＸは、堅牢・防水・気密性をもつ全天候型海上コンテナを利用し、独自の工夫を加え、通気孔・ベニア内張などを施し、家財、書籍、事務書類、機械パーツ、建材、タイヤなど、さまざまなものを保管するというもの。貴重品や重要書類には独自開発の２４時間盗難監視システムも用意。昨年10月に開設した町田第１センター（町田市鶴間5-548-6)がすでにフル稼動となり、需要が高いことから今年11月に第２町田センター（町田市鶴間510-1)と相模原センター（相模原市上溝36-1)を新設した。自社にコンテナを置く敷地のない引越業者や一般消費者に喜ばれている。また、ドライコンテナ（スチール）の販売も行なっており、価格は１２フィートが再生品１６万円・新品４１万円、２０フィートが再生品２０万円・新品４３万円など。塗装や、引き戸・シャッター、サッシ、換気孔、換気扇、ベニア床張などのオプション工事も自社工場で対応できる。
国会等移転審議会の初会合を開く
国会等移転審議会（委員２０人）の初会合が１２月１９日、東京都千代田区永田町の首相官邸で開かれた。会長には東京電力相談役で前経団連会長の平岩外四氏が、会長代理には理化学研究所理事長で元東大学長の有馬朗人が選出された。審議会では橋本龍太郎首相が国会等首都機能の移転先候補地の選定などについて諮問した。審議会の委員には、アートコーポレーションの寺田千代乃社長が物流（引越）業界では唯一人選ばれている。審議会の第２回開催は来年１月中旬の予定。
来年１月から新しいテレビＣＭを開始 全国引越専門協同組合連合会
全国引越専門協同組合連合会（岩田敏雄会長）は来年１月から人気タレントのキャイーンを起用した新しいテレビＣＭを全国各地でスタートする。今年１０月から「法人受注拡大キャンペーン」も実施しており、顧客開拓に力を入れている。顧客の希望にあわせた引越サービスを提供する「ひっこしフィットプラン」のパンフレットも作成している。
利用者保護対策検討会議の第２回会議を開催 四国運輸局
四国運輸局（山下暁局長）は１２月１７日、「引越運送利用者保護対策検討会議」（座長・小村和年四国運輸局自動車部長）の第２回会議を開いた。１０月１日に開かれた第１回会議に続くもの。委員は、四国４県の消費者センター、引越事業者、トラック協会、陸運支局、運輸局の合計２７名で構成されている。四国運輸局では標準引越約款の問題点や利用者からの苦情処理の対応策などをまとめており、利用者から苦情があった場合に必要となる、引越約款の概要をまとめたパンフレットやチラシ類の作成や、トラブルの処理期間の設定などを検討している。会議では前回に続き、活発な意見交換が行われた。