ヤマト運輸（本社・東京都中央区、宮内宏二社長）のトランクルームサービス「収納便」が日経流通新聞優秀賞に選ばれた。「収納便」は転勤や住宅の建て替え、衣更えなどの際に家財や衣類などを一時保管するサービス。電話一本で見積もりに行き、梱包資材なども提供、専用ユニット（コンテナ）を利用して保管し、集配業務も行うというもの。昨年３月から家財保管を中心にした「収納便ビッグ」を販売し、６月から衣類のハンガー保管（１ケースにスーツ１０着）を行う「収納便ミニ」も発売した。「収納便ビッグ」の専用ユニットのサイズは幅1,950o×奥行き1,400o×高さ2,340o。利用実績は昨年３−１１月で「収納便ビッグ」（月間9,000円−13,500円）が1,400件。「収納便ミニ」（半年14,600円）が1,700件。当初、関東圏のみのサービスだったが、昨年10月に九州、11月に関西と北信越支社でサービスを開始し、今年１月から北海道でもサービスを開始。新年度の４月からは全国展開を本格的に行なう計画である。今回の選考評では、「この種の小口サービスは潜在需要があってもイメージがつかみにくかった。衣替えシーズンに大量のテレビＣＭを放映し、消費者にわかりやすく訴えた」とコメントしている。この「収納便」は引越の集中する土・日だけでなく、平日にも需要開拓できることから、同社の引越部門の業務の平準化にも役立っている。
利用者保護の検討会議は２月早々に開催 運輸省
運輸省では「引越運送に係わる利用者保護対策検討委員会」（委員長・杉山武彦一橋大学商学部教授、委員12人）の第２回会議を２月に入って早々に開くとみられる。全ト協主催の「引越運送に係わる利用者保護対策研究委員会」（委員長・野尻俊明流通経済大学流通情報学部教授、委員13人）の第４回会議が今月２２日の開催を予定しており、その結果を踏まえて第２回会議を開き、検討課題のかなりの部分の最終的な取りまとめを行いたい、としている。今春の引越シーズンまでに実施できるものは早急に固めていきたい考えであることから、２月早々には第２回会議を開き、今年度中に開催を予定している第３回会議をできるだけ早く開催したい意向。現在、地方運輸局でも消費者センターや引越事業者、トラック協会などによる連絡会を開催しており、その内容も踏まえて対応策を検討している。主な検討内容は、@標準引越約款の見直しA見積書の統一B運賃・料金の見直しC契約書の統一D苦情相談の窓口の統一−など。注目されている、悪質事業者の排除を目的とする優良事業者の認定制度については、当初からそうした、何らかの制度づくりの方向で検討を進めてきたこともあり、具体化させたい考えだが、実施主体や組織づくりなど、まだ検討課題が多いことから、具体化にはもう少し時間がかかりそうだ。一方、全ト協がこれまで設立の準備を進めてきた全国組織としての「引越部会」の９年度設立が、昨年12月開催の常任理事会で本決まりとなり、その骨子を固める第３回の準備会が２月１４日に開催される予定である。今年は引越業界にとって大きな節目の年になりそうだ。
運輸省が昨年12月25日付で認可 全日本ピアノ運送連合協同組合
ピアノ運送を行う全国６０社が設立した全日本ピアノ運送連合協同組合が昨年１２月２５日付で運輸省に認可された。理事長は花田旭氏（三共ピアノ運送社長、本社・山口県吉敷郡小郡町）。もともとピアノ運送業者らの出資による全日本ピアノ運送連合（株）（本社・東京都調布市、池田泰社長）が中心となり、貨物輸送情報ネットワークを構築して、事業展開していた。同社が母体となって全日本ピアノ運送連合協同組合を設立したが、営業区域が全国になることから、運輸省に認可を申請していた。
引越事業と航空貨物事業を拡大・強化 西鉄運輸
西鉄運輸（本社・福岡市博多区、吉瀬英章社長）は今年の経営課題の一つとして、引越事業と航空貨物事業の拡大・強化を図りたい、としている。引越部門の売上高は現在約１０億円で年商（約１８５億円）の５．４％程度を占めている。九州ではトップレベルの規模をもつトランクルーム施設（本社併設）を備えていることもあり、今後は引越市場も積極的に需要開拓していく意向。同社は西日本鉄道のグループ会社で、「ひまわり引越便」の商品名で知名度も高い。法人関係の仕事が中心だが、増加傾向にある単身引越に力を入れながら、主力の福岡県での取扱を増やしていきたい意向。
震災復興のオフィスビル建設が本格化 神戸市
神戸市都心部のオフィスビルの建設が急速に本格化しつつある。民間調査機関、生駒データサービスシステムの調べでは、神戸市の三宮・元町・ハーバーランド地区の貸室総面積は震災前の９４年１２月時点で約１１０万uであったが、阪神淡路大震災で約２０万uが失われたと推定され、昨年８月時点でもまだ９５万u程度の回復にとどまっていた。ところが、昨年９月から今年８月までの１年間で合計５万uが供給される予定であり、貸室総面積は約１００uまで回復するとみられる。一方、兵庫ビルヂング協会の調べでは、９６年度はゼロになる見込みの会員各社のオフィスビル建設は、９７年度には１２棟、延べ床面積で約１０万uに達するとしている。建設予定地は三宮、元町地区が中心である。大規模ビル（延べ床面積１万u超）としては復興第１号となる川崎製鉄の本社ビル（神戸市中央区）も昨年末に完成しており、これからオフィスビルの建設ラッシュが始まりそうだ。
９年度の住宅着工１０．９％の大幅減を予測 アーバンハウジング
都市住宅の民間調査機関、アーバンハウジング（横山修二理事長）は平成９年度の住宅着工戸数が １４１万戸まで大幅に減少すると予測している。今年度が消費税率アップの前倒し需要などで当初見込みを７万戸上回る見通しになったため、その反動で２ケタの減少になるとしている。８年度の住宅着工戸数予測は１５７万８，０００戸で昨年１月時点で予測した１５０万１，０００戸を大幅に上回り、６年度実績の１５６万戸も超えると予測。金利低下や住宅の低価格化に加え、消費税率アップの前倒しで持ち家が前年度比１１．４％増の６１万３，０００戸と好調に推移、貸し家は阪神地区を中心に上昇し、前年度比６．３％増の５９万９，０００戸に増加する、とし、分譲マンションは供給過剰感があり、調整が進むと予測している。しかし、９年度は１４０万６，０００戸と今年度予測を１０．９％と２ケタ下回ると予測している。今回は１０年度の予測も出しており、１４７万１，０００戸程度に戻すと予測。
社宅管理代行システムを提供 タイセイ・ハウジー
大成建設を中心とする大成グループのタイセイ・ハウジー（本社・東京都新宿区、法人部TEL03-3350-6161）は社宅管理代行システム「ＡＮＳＷＥＲ（アンサー）」というユニークなサービスを提供している。これは転勤の際の社宅探しや管理などの煩雑な業務を企業の人事担当者にかわって代行するというシステム。大成グループに属していることから全国２５，０００戸の管理物件を紹介できるのが強み。主な特徴は、@物件探しにかかる膨大な時間を減らすA転勤時期などの業務の集中を緩和するB入居・更新・解約などの手続きを代行C面倒な精算・書類作成などを代行Dさまざまなトラブル処理を行う−など。オプションとして社宅の清掃・巡回・点検・リフォーム・遊休地の活用なども提案している。