今春の引越輸送にレンタカー使用を認める 運輸省
運輸省は、「貨物自動車運送事業者の今期引越シーズンにおけるレンタカー使用の取扱いについて」の通達を各地方運輸局と沖縄総合事務局に出した。内容は、今年３月１５日から４月１５日までの間に限り、一般貨物自動車運送事業者が引越輸送にレンタカー（道路運送法施行規則第６２条の規定により貸渡人を自動車の使用者として貸渡しの許可を受けた自家用自動車をいう）を使用することを認めるというもの。使用するレンタカーについては、「貨物自動車運送事業の事業計画（事業用自動車の数）の変更の事前届出について」による手続きのほか、確認事項として（１）もっぱら引越輸送の用に供せられる車両であること（２）自動車車庫の確保の状況（３）乗務員の確保の状況（４）貨物自動車運送事業運行管理者及び整備管理者の専任の状況（５）一般自動車損害保険（任意保険）の締結及び損害賠償能力の状況−の５項目があげられている。また（１）増車実施予定日欄に減車予定年月日を併記することとし、それで減車の事前届出を省略する（２）レンタカーの借受け期間は１５日未満とし、借受けしようとする期間は延長しない（３）使用するレンタカーにはトラブル防止と利用者保護の観点から「引越輸送用車両届出証」（所定用紙）を自動車の外部から見やすいように表示する−などの規定が設けられている。引越輸送にレンタカーの使用が認められたのは、平成３年２月２１日の通達（都庁や都立大学などの移転が重なり引越用車両が不足するため）と７年２月１６日の通達（阪神大震災に伴う緊急輸送で引越用車両が不足するため）の２回で、今回は３回目。今回は消費税率アップを控えた住宅の建て替えの増加や一般貨物の駆け込み需要などで車両不足が心配されるため。引越業者の中にはすでにかなりのレンタカーを押さえているところもあるという。これから引越繁忙期に向けて各社の対応に拍車がかかることになる。
フリーダイヤルの受付本数が急増 日本通運
日本通運（本社・東京都千代田区、浜中昭一郎社長）は１月７日から新商品「プロコンポ」のテレビＣＭを大々的に展開しているが、その積極的な宣伝攻勢が功を奏し、フリーダイヤルの受付本数が急増している。今年１月の全社におけるフリーダイヤルの受付本数は前年同月比で１６６．６％となり、ほぼ７割増加し、全国主要９支店では同１９１．１％とほぼ倍増した。なかでも東京支店は同２７３．５％と３倍近くに急増している。この動きは２月に入っても続いており、例年通りの動きをみせるとすれば、ピークを迎える３月にはかなりな受付本数に達するものとみられる。さらに「プロコンポ」をアピールしたノボリも２種類各６，５００本、計１万３，０００本つくり、全国の引越店所に配布した。こうした積極的な営業戦略により、今春のシーズンには受注件数の大幅な増加が予想される。このため同社では、梱包資材の増備や作業戦力の確保など万全の受け皿づくりを進めてきている。「引越情報」月刊レポート３月号に佐藤誠之引越営業部長のインタビュー記事を掲載の予定。
引越トラブルの防止対策を求める 神戸市
神戸市は、阪神大震災の被災地における住宅建設が進むに伴い、今後増えることが予想される引越に伴うトラブルを防止するため、運輸省、近畿運輸局、兵庫陸運支局、全ト協、全国引越専門協同組合連合会・地方引越専門協組、兵庫県ト協・引越部会の神戸支部会員（４２社）に対し、標準引越約款の運賃支払時期の見直しや統一見積書の作成、苦情処理体制の充実など、適切な対応を求めた。神戸市では震災復興住宅整備緊急３ヶ年計画を策定し、公営住宅など住宅建設を進めている。兵庫県ト協は２月２６日に県下２０ヵ所の消費者センターとの引越・宅配懇談会で改めて要請を受ける予定。
「検討委」の第２回会議を開 運輸省
運輸省では「引越運送に係わる利用者保護対策検討委員会」（委員長・杉山武彦一橋大学商学部教授、委員12人）の第２回会議を２月１８日に開催した。会議では、全ト協主催の「引越運送に係わる利用者保護対策研究委員会」（委員長・野尻俊明流通経済大学流通情報学部教授、委員13人）がまとめた最終報告書が野尻委員長から発表され、その内容を踏まえて各委員から意見が出された。 主な検討内容は、（１）標準引越約款の見直し（２）見積書の統一（３）運賃・料金の見直し（４）契約書の統一（５）苦情相談の窓口の統一（６）認定（資格）制度の具体化−など。焦点となっている優良事業者の認定制度については、（設備基準が問題になる）消防のマル適マークやトランクルームの認定制度などと異なり、人為的なサービス品質に係わることであることから、認定方法や認定の実施機関など検討課題が多く、結論は出なかった模様。 しかし、業界の自助努力が必要であるとして、各企業の営業所には少なくとも一人は引越専門の担当者を置く必要があるのでは−といった意見が出されたようだ。また、全ト協や地方ト協に設けられている引越苦情相談窓口の一層の充実なども指摘された。そのほか、引越事業者の定義や引越運賃の設定方法、アウトサイダー的な業者への対応など、基本的な問題についても話し合われた。今回の会議の内容を踏まえ、第３回会議（最終会議）を今年度中に開き、最終的なまとめを行う。第３回会議は３月２７日に開かれる予定。
８年度は２，９７３件で３６．３％増 引越専門協同組合／ひっこし１１０番
引越専門協同組合（東京地区、岩田敏雄理事長）は、引越に関する消費者からの苦情相談を受付けている「ひっこし１１０番」の平成８年度（１−１２月）の相談内容をまとめた。それによると、相談件数は２，９７３件で前年度比７９２件（３６．３％）増加した。「引越方法」についての相談が７４８件（同２２．６％増）と最も多く、４件に１件の割合。次いで「業者選択（紹介）」が多く５８２件。これは５件に１件の割合だが、同４４．３％増と高い伸びを示した。３番目は「料金」についての相談で４７２件（同３４．４％増）、次いで「見積り」についてが３１３件でこれは同５４．１増と高い伸び。「クレーム」については２２７件（同６９．４％増）、「心づけ・あいさつ」については９３件（同１０２．１増）でいずれも高い伸びを示している。奥様アドバイザーの大浦祥子さんは、８年度の相談内容の特徴として、「相積りが定着してきており、手付金、内金、捺印、ダンボール無料プレゼントなどのトラブルが目立ってきています。料金的な安さが業者選択に影響してきていますが、安さだけで選べば後で後悔することになります」と話す。「ひっこし１１０番」が消費者に業者を紹介する時には３社程度（このなかの１社は会員会社）を紹介し、相見積りを取ることを勧めているという。
２月２７日に全国引越専門協同組合連合会の総会を開く
全国引越専門協同組合連合会の総会が２月２７日、東京都港区の貿易センタービルで開かれる。この総会は全国大会と違い、地方協組の理事長約３０人が出席。席上、８年度の取扱実績などが発表される。
輸送展で引越荷造りの実演を 神奈川県ト協／ヨコユバンテック
神奈川県トラック協会（会長・高橋喬郎川崎運送社長)は２月１５、１６日の２日間、春を呼ぶトラック輸送展（第９回かながわトラックフェスティバル97）を開いた。そのイベントのひとつとして、ヨコユバンテック（本社・横浜市神奈川区、植谷忠司社長）の山本麻里子さんと西出衛二さんが引越荷造りの実演を行なった。一般の人も参加し、小物の梱包や箱詰め作業を行ない、梱包のコツを勉強した。