８年度実績は２１７億円で０．６％増に 全国引越専門協同組合連合会
全国引越専門協同組合連合会（本部・東京都千代田区、岩田敏雄会長、加盟２１６社）の決算総会が２月２７日、東京都港区の貿易センタービルで開かれた。それによると、平成８年度（１−１２月）の実績は売上高２１７億２１０万円で前年度比０．６％増の微増にとどまった。件数では同１．９％増という結果となり、料金単価の低下がみられた。地域的に増減率に差があり、阪神地区では７年度に阪神大震災に伴う引越需要の急増があった反動で低迷した。今年度の目標は既報の通り、昨年１２月６日に開かれた予算総会で２３５億円（同８．３％増）としている。同連合会では今後の施策として「ハトのマーク」の知名度アップをあげており、従来「ハトのマークの引越専門」をキャッチフレーズにしていたが、これを「ハトのマークの引越センター」に変え、一般消費者に親しみやすい形でアピールしている。
オーナー会議を開催、引越は６社でスタート 押入れ産業
押入れ産業（本社・東京都中央区、古川浩司社長、加盟７３社・１２０拠点）は２月２４日、全国加盟店オーナー会議を開催した。冒頭古川社長が挨拶し、「今後はインターネットなど情報化を進め、加盟各社のネットワークを強化し、一般消費者にアピールしていく必要がある」と述べた。同社は２月１日からインターネットにホームページを開設しており、一般消費者への情報発信とともに加盟各社の利用促進を図っていく。そのため”押入れネットワークニュース”などもインターネットで提供していく考え。今年度の年間テーマは「グループ全体の規模拡大と各加盟店の事業拡大」。引越についても昨年度からプロジェクトチームをつくり本格的なシステムづくりを始めた。関東３社・関西３社の計６社でスタートし、今年３−４月のピークに引越システムの試験を行なう。これが軌道に乗れば、加盟会社のうち引越事業を手がけている３０社を対象に全国展開を図る。最終的には全加盟店で引越を受注し、それを引越店３０社に委託する体制づくりを目指している。しかし、他の引越事業者と異なり、あくまでメインのトランクルーム事業に派生する引越に絞って需要開拓し、保管と引越をセットで販売していく。価格面の過当競争には追従しない意向。トランクルーム事業については昨年１２月末現在で保有コンテナは１万１，４６０個（前年比５５０個増、１社平均１５７個）。今年度の事業内容は(1)不良債権防止マニュアルの作成と回収指導(2)サービスマナー研修会の実施(3)押入れマニュアルの充実(4)新規加盟店開業マニュアルの作成(5)スタッフ会議の充実−など。ちなみに、ヤマト運輸の「収納便」が昨年からスタートしたが、これについては一般消費者の関心が高まり、かえって問い合せが増えている模様。しかし、都市部での保管スペースの確保が課題として残されている。
「上手な引越教室」を開く 石川県トラック協会
石川県トラック協会（会長・操川由一城西運輸機工社長）は２月２２−２３日、金沢市内の百貨店と松任市内のショッピングセンターの２ヵ所で臨時輸送相談を行ない、一般消費者を対象に「上手な引越教室」を開いた。両会場併せて引越については１９件の相談があった。相談内容は学生引越や単身赴任の引越など、単身引越についてのものが多かった。同協会の引越部会員が、(1)営業用トラックの利用(2)見積もりは無料(3)キャンセル料金(4)破損・紛失事故の対応(5)梱包方法(6)料金体系−などについて説明。会場では約１６０にアンケート調査も実施、トラック協会の知名度、緑・白ナンバーの判別などを尋ねた。結果は３月７日頃にまとまる。ちなみに同協会の引越部会は全ト協引越部会には不参加の意向を示している。
取扱実績２０８億円のうち引越は６％ 全国赤帽軽自動車運送協同組合連合会
全国赤帽軽自動車運送協同組合連合会（本部・東京都千代田区、堀籠俊至会長、４４単協、組合員２万人、車両２万５千台）は２月２３−２４日、傘下４４単協の代表者が集まり、総会を開催した。冒頭堀籠会長は挨拶し、「不況下にあっても軽自動車運送のニーズは根強い。昨年１２月に開設したインターネットのホームページなどを活用し、ネットワークの強化を図っていくことが必要」と述べた。全国の単組が組合員に斡旋した取扱実績は(1)スポット＝８９万４４５件（前年度比２．２％増）・９７億５，２９３万円（同４．０％増）(2)定期＝２７万１，５５５件（同４．４％減）・４４億３，６３７万円（同２．５％減）(3)引越輸送＝９万８，８８５件（同１．１％増）・１２億６，０２８万円（同横ばい）(4)宅配＝２，５２４万６８０個（同３．６％増）・５３億７，１９０万円（同１．６％増）で合計２０８億２，１５０万円（同１．７％増）。件数の増加率に対し金額の増加率が低く、単価ダウンの傾向がみられる。取扱実績全体に占める引越輸送の割合は件数で５．７％、金額では６．１％。新年度の事業計画は(1)組合員３万人（車両３万５千台）目標に加入促進を図る(2)宅配ネットの拡大(3)貨物軽自動車運送業国民年金基金３千人加入−が３本柱。そのほか、トラブル防止、緊急輸送協力協定の拡大、ホームページを利用したネットの拡大、赤帽労災への加入促進など。
■本部・東京都千代田区東神田2-8-16 TEL03-3866-2181
ダンボール製緩衝材「コルパッド」発売 タナカヤ
タナカヤ（本社・京都市下京区、TEL075-361-2000）は引越用の梱包資材のメーカーとして知られるが、１００％再生紙を利用した積層片面ダンボール製緩衝材「コルパッド」を新発売した。現在利用されている主な用途は家電製品や情報機器の出荷時の梱包資材としてだが、引越でも家財の保護に役立つとみられることから同社では引越業界での需要開拓を始めている。「コルパッド」は１００％再生紙を使用しているため、環境にやさしい緩衝材として海外での利用が進んでいる。従来の発泡スチロール製緩衝材に代わるもので、製造過程で金型を使わないのでコストダウンとなる。また、梱包の体積が少なくて済むメリットもあるという。引越作業時にタンスや机の角の部分を破損するケースが多いが、これを利用するとそうした事故がなくなる。主な特徴は、(1)１００％再生紙使用(2)物流コストの低減(2)抜群の緩衝性と耐荷重(3)優れた経済性(4)全体容積率の削減(5)金型不要の特殊成型−など。
■問い合せ 名古屋営業所 TEL052-937-0651 担当・岩佐隆之所長
軽量で扱いやすい養生資材「サンプライＦ」 住友化学工業
住友化学工業（本社・東京都中央区、TEL03-5543-5436）は軽量で扱いやすい壁・床・家具の養生シート「サンプライＦ」を発売している。「サンプライＦ」は中空構造のＰＰシート（製品名サンプライ）にＰＥ高発泡シートを貼り合せた製品で、ソフトな感触ながら耐荷重性が高くハードな使用にも対応できる。しかも重さはわずか７００グラム（横９１０o×縦１，８２０o×厚さ３．５o）と軽量なので、現場への運搬・据え付けが簡単に出来る。カッターでどんな形でも簡単に切断できる。また、ＰＰとＰＥを素材としているので、償却処分をしても完全燃焼し、有害なガスが出ず環境にやさしいとしている。階段、エレベーター、壁・床、家具などあらゆるものに利用でき、ノリ残りの少ない養生用テープ（カットエースＦシリーズ）も用意。１万枚以上からロゴ・社名の印刷も行う。
■問い合せ 樹脂事業部加工製品部 東京03-5543-5436 名古屋052-232-2204 大阪06-220-3545
10年３月期売上高２０４億円、東証２部目指す サカイ引越センター
サカイ引越センター（本社・大阪府堺市、田島治子社長）は平成９年度（１０年３月期）の売上高目標を２０４億４，５００万円としている。また、経常利益３１億８，２００万円、当期利益１６億２００万円とし、１０年秋には２４００万株で東証第２部上場を目指している。昨年１０月に大証２部上場を果たした同社だが、その直後の事件でやや業績が低迷した。しかし、その後業績は着実に回復してきており、今年３月期の売上高目標１７６億２，６００万円（前期比１４．６％増）の達成に向けて目下全力をあげているところ。まだ３月のピークを残していて流動的だが、１７５−１７６億円程度の売上高達成は確実とみられる。また、今年３月期の経常利益は２３億５，０００万円（同３０．５％増）、当期利益は１０億５，７００万円（同２９．０％増）を見込んでいたが、いずれも大幅に上回りそうで経常利益２７億５，０００万円、当期利益１５億円になる模様。
関東圏での拠点づくり活発、関東圏の収入は前年比３０％増で推移
拠点づくりも活発で、関東圏では川口支社の３階建ての社屋が２月１４日に完成した。ここは敷地面積が3,600uと広いことから東京北支社(東京都北区浮間)を移転するとともに５月には東京中央支社（仮称）を新設する予定。続く３月５日には大宮南支社（埼玉県与野市）の５階建て社屋が完成する。ここにも大宮中央支社（仮称）を新設する。関東圏ではこのほか、神奈川県相模原市に相模原支社を開設し、３月１０日には埼玉県八王子市に八王子支社の開設を予定。また。大宮北支社（大宮市）にも４月以降完成の予定で３階建ての社屋を建設している。横浜支社と東京南支社の敷地（2,600u）には今年１０月完成をめどに５階建ての社屋を建設。さらに東京東支社（東京都葛飾区立石）の近くの葛飾区四つ木に1,500u程度の敷地を確保し、千葉県方面を営業エリアとする新支社を開設する。こうした関東圏の急ピッチな拠点展開により、関東圏の増収ペースが早まっており、現在前年比３０％増で推移している。この他、中部・関西圏でも積極的に拠点展開しているが、その内容は「引越情報」月刊レポート３月号に掲載の予定。
１月の新設住宅着工は11ヶ月ぶりに減少 建設省
建設省が２月２８日に発表した１月の新設住宅着工戸数は前年同月比１．９％減の１０万5,375戸となり、１１ヶ月ぶりに減少に転じた。貸し家を中心に消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動が出たためとみられる。「２月以降は持ち家も前年比で減少に転じる見通しで、住宅建設は減少傾向をたどるのではないか」（建設省）としている。内訳は持ち家が４万１３０戸（前年同月比２．３％増）で１１ヶ月連続の増加だったものの、住宅金融公庫融資による持ち家は１．１％現で１１ヶ月ぶりに減少。貸し家は３万9,571戸（同５．６％減）となり、建築主が年度内の完成を希望することから反動減が持ち家より早く現れた。分譲住宅は２万3,985戸（同０．９％減）だったが、公庫融資による分譲住宅が５．５％減ったものの、民間資金による分譲住宅やマンションは増加した。
ホームページを開設、大物限定便など紹介 アーク引っ越しセンター北陸
アーク引越センター北陸（本社・金沢市高畠、TEL0762-91-0003、FREE0120-03-0003）はホームページを開設した。引越百科や引越Ｑ＆Ａ、トクトク情報など面白い内容。引越プランの中には、大物（タンス・冷蔵庫等）だけを運ぶ大物限定便といったユニークなものがある。ホームページだけの特典として、「お引越し割引券」も用意している。
■URL=http://nsknet.or.jp/aaku/