オリジナルグッズの“もれなくプレゼント”が効果的 サカイ､引越社は“営業の通年化”に力点 引越大手のサマーキャンペーン

引越大手は今年もサマーキャンペーンに力を入れている。日本通運､ヤマト運輸、アートコーポレーションはいずれもオリジナルグッズを用意、顧客すべてを対象にした“もれなくプレゼント”を行っている。オリジナルグッズはキャンペーンが終わっても使われるので宣伝効果が持続して効果的かもしれない。ヤマト運輸とアートコーポレーションはそれに特化している。 いち早くサマーキャンペーンを発表した日本通運のディズニー関連キャンペーンは「日通の引越＝ディズニー」のイメージで定着してきた観がある。全国引越専門協同組合連合会も恒例のクイズキャンペーンを実施。ややマンネリの観はあるが、プレゼントは若者向けのものを用意している。松本引越センターの「納涼キャンペーン」は意表をついた内容だ。暑い夏には効果的かもしれない。 意外にもサカイ引越センターと引越社グループはサマーキャンペーンを行っていない。サカイ引越センターはインターネット分野に力を入れ､引越社グループは通常のプレゼントキャンペーンをさらにレベルアップする動きを見せている。この２社は“営業の通年化”に力点をおいているようだ。 《引越大手のサマーキャンペーンの内容一覧》 ■日本通運 「引越サマーキャンペーン」を７月１日から９月３０日までの３ヵ月間実施。クリスマスシーズンにディズニーアンバサダーホテルでの宿泊やクリスマスパーティーへの招待、東京ディズニーランド・オリジナルグッズプレゼントなどを抽選でプレゼント。日通オリジナルグッズや衛星放送「ＷＯＷＯＷ」の無料加入などをもれなくプレゼント。 ■ヤマト運輸 「らくらく引越でらくらくサマーキャンペーン」を７月１日から８月３１日までの２ヵ月間実施。期間中に(1)引越らくらくパック(2)引越らくらくエコノミーパック(3)引越チャーター便─の３商品で引越をした人にもれなく、「シロネコ・クロネコのランチボックス」か「シロネコ・クロネコのペットボトルクーラー」をプレゼント。 ■アートコーポレーション（アート引越センター） 「Ｗチャンスキャンペーン」を６月２０日から９月３０日まで実施。Ｗチャンスのひとつは、人気の「おしゃべりドラえもんトースター」を毎日１００名に抽選でプレゼント。もうひとつは、６月２０日から１２月３０日まで、ホームページから引越の見積依頼をして引越をした人を対象に、オリジナル「ドラえもんマウスパッド」をもれなく贈呈。 ■サカイ引越センター サマーキャンペーンは特にしていない。好評の「いわて純情米ひとめぼれ１�sプレゼント」も７月２０日に終了。かわりにインターネット検索エンジン・ヤフーの仮想都市「ジオシティーズ」で６月２９日から家電販売やアンケートを実施。最新型掃除機やデジタル家電、お米１�sの抽選プレゼントキャンペーンなどを行っている。 ■全国引越専門協同組合連合会（ハトのマークの引越センター） 「サマープレゼントキャンペーン」を８月２０日まで実施。「引越は○○のマークへ」の○○にハトを入れる、恒例のクイズで、正解者の中から抽選で、Ａ賞（デジタルカメラ）１人、Ｂ賞（ＭＰ３携帯デジタルプレーヤー）３人、Ｃ賞（ギフト券５千円分）１０人─の賞品をプレゼント。ホームページで応募を受け付ている。 ■引越社グループ サマーキャンペーンは特にしていない。通常のキャンペーンとして (1)ダスキン４週間無料お試しサービス(2)下見プレゼント（ハローキティちゃん時計・引越社またはキティちゃんのＢＯＸティッシュ・洗剤セットの中からひとつ贈呈）などのほか、サービスＤＡＹ、ピアノ輸送、エアコン脱着の割引。ベッドマットカバー、段段マットなど提供。 ■松本引越センター 「納涼キャンペーン」を８月３１日まで実施。引越の際に同社でエアコンを買うと、引越当日に必ずエアコンの取付を行うサービスを展開。電気工事業者とタイアップして、エアコン工事の受注が多い夏のシーズンでも、設置工事を待たせない。ナショナルエアコンを特別価格で提供。“松本なら涼しい引越ができる”とアピール。

世帯総数は４，４９２万世帯、平均世帯人員は２．７９人 「２人世帯」が全体の２５．７％占め､最も多い 厚生省「平成１１年 国民生活基礎調査の概況」

厚生省は７月１４日、「平成１１年 国民生活基礎調査の概況」を発表した。それによると平成１１年６月３日現在のわが国の世帯総数は４，４９２万３千世帯（前年比０．９６％増）、平均世帯人員は２．７９人（同０．０２ポイント減）となっている。 世帯総数を世帯人員別にみると「２人世帯」が１，１５４万２千世帯で全世帯の２５．７％を占めて最も多く、「１人世帯」が１，０５８万５千世帯で２３．６％、「３人世帯」が８６４万世帯で１９．２％の順となっている。 世帯総数を年次推移でみると、昭和５０年が３，２８７万７千世帯、平成２年が４，０２７万３千世帯、平成１０年が４，４４９万６千世帯と増加傾向にある。 一方、平均世帯人員は昭和５０年が３．３５人、平成２年が３．０５人、平成１０年が２．８１人と減少傾向にある。 世帯数を世帯構造別にみると「核家族世帯」が ２，６９６万３千世帯（全世帯の ６０．０％）で最も多く、次いで「単独世帯」（１人世帯）が １，０５８万５千世帯（同 ２３．６％）、「三世代世帯」が ４７５万４千世帯（同１０．６％）となっている。構成割合の年次推移をみると、「夫婦のみの世帯」は増加傾向を示しているが、「三世代世帯」は減少傾向にある。 同概況では所得調査も行っている。それによれば、１世帯あたりの平均所得金額は６５５万２千円で前年比２万５千円（０．４％）減少し、１世帯あたりの平均可処分所得金額も５４４万９千円で５万円（０．９％）減少した。世帯人員１人あたりの平均所得金額も２２２万６千円で１千円（０．０４％）減となっている。１世帯あたりの平均所得金額は平成５年（６５７万５千円）以降、ほぼ横ばい状態にある。

（「HJ引越情報」月刊レポート8月号より抜粋して掲載しています）

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