＜127＞　　山村　清

「引越事業の優良評価制度」、24年度から試行へ

全日本トラック協会引越部会がかねて検討を進めてきた「引越事業の優良評価制度」が平成24年度から試行期間に入り、26年度からの正式施行を予定するなど、いよいよ実現に向けて動き出すことになった。 　全ト協は３月に開催した第86回通常総会（予算総会）で平成24年度事業計画を決めたが、この中で消費者対策の一環として「引越管理者講習の充実、引越し事業の優良評価の検討等消費者サービスの品質向上の推進」を盛り込んだ。 　24年度も引き続き「引越事業の優良評価制度」の創設についてワーキンググループで検討を進め、制度のあり方を具体的に検討するとし、今後のタイムスケジュールについても、24〜25年度を試行期間として制度の構築・定着に取り組み、26年度から業界の評価制度として正式に実施すると明記した。 　さらに、運輸事業振興助成交付金出捐金事業中期計画（平成24〜26年度）において、目標の１つに「引越優良事業者制度を構築し、定着を図る」ことを掲げ、この制度の周知徹底のため広報活動を推進するとともに、インセンティブの拡大に向けて検討を進めるとしている。なお、中期計画の中には、引越優良事業所制度という記載もある。 　全ト協引越部会ではサービス品質の向上や利用者対応の改善などに向け、かねて引越管理者講習を実施してきた。その受講が認定制度の要件の１つになると見られるが、このため同制度の創設と相まって受講促進に取り組む方針で、交付金中期事業計画では、26年度までに修了者数を１万２千人まで増やす目標を掲げている。 　安全性優良事業所認定制度（Ｇマーク制度）などのように、業界における代表的な認定制度の１つとして構築する方針のようだ。 東ト協引越専門部会、全ト協に要望書。標準引越約款の見直し求める 　一方、認定制度の構築に関連して、標準引越運送約款の改定を求める動きが出ている。東京都トラック協会引越専門部会は３月に全ト協に要望書を提出し、制定から20年以上経過し実情にそぐわなくなった標準約款の見直しを国土交通省に働きかけるよう求めた。 　キャンセル時の手数料の改定をあわせ、引越管理者講習の義務化や標準約款の対象に積み合わせ（混載便）による引越運送を加えることなどを要望したもので、優良事業者制度の構築に向けた体制整備の一環とみられる。 　引越業界では近年、少子高齢化の中で専業大手を中心に競争が激化している。もちろん、これに伴って価格競争も激しく、残念ながら、依然、サービス品質などについての苦情が多いのも実情だ。ただ、かつてに比べれば、サービス内容や品質は格段に向上し、一般の認知度やイメージも改善してきているのも確かである。 　認定制度の構築によって、さらに一般のイメージや認知度の向上が図られることが期待されるところ。また、そうしたことにつながる制度を構築することを期待したい｡（物流ライター）

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